（３）地域医療構想の推進
（地域医療構想 2025）
〇 中長期的な人口構造の変化に対応するための地域医療構想については、
新型コロナウイルス感染症対応が続く中ではあるが、地域医療構想の背景
である中長期的な状況や見通しは変わっていない。感染拡大時の短期的な
医療需要には各都道府県の医療計画に基づき機動的に対応することを前
提に、地域医療構想についてはその基本的な枠組みを維持しつつ、着実に
取組を進めていく必要がある。
○

地域医療構想の推進にあたっては、これまでも PDCA サイクルや都道府
県の責務の明確化による取組の推進を行ってきており、現在の 2025 年ま
での取組を地域の実情を踏まえつつ着実に進めるために、対応方針の策定
率を目標とした PDCA サイクルの強化や構想区域の評価・分析など都道府
県の責務の明確化により取組を進めるべきではないか。

○

また、第８次医療計画の策定作業と併せて、各都道府県において、2022
年度及び 2023 年度において、地域医療構想に係る民間医療機関も含めた
各医療機関の対応方針の策定や検証・見直しを進めるべきではないか。

○

厚生労働省においては、各地域における検討状況を適時・適切に把握し
つつ、自主的に検討・取組を進めている医療機関や地域について、その検
討・取組を「重点支援区域」や「病床機能再編支援制度」等により支援を
行うべきではないか。

（今後の取組）
○ 2025 年以降についても、今後、高齢者人口がピークを迎えて減少に転ず
る 2040 年頃までを視野に入れつつ、新型コロナ禍で顕在化した課題を含
め、中長期的課題について整理し、新たな地域医療構想を策定すべきでは
ないか。
○

そのため、現在の取組を確実に進めつつ、新たな地域医療構想の策定に
向け、現状と課題を分析し、課題の整理・検討を行うべきではないか。

○

なお、今後の取組については、必要な医療を面として提供するための医
療機関ごとの機能分化と連携が重要である、かかりつけ医機能や在宅医療
を取り込むため、外来医療、在宅医療の整備計画の中で新たな方向性や目
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