を導入し、地域の医療提供体制全体の中で感染症危機時に感染症医療を担う
医療機関等をあらかじめ適切に確保し明確化しておくことで、国民が必要と
するときに確実に必要な医療を受けられるようにしていく。）。
○

これらの取組について、第８次医療計画に「新興感染症発生・まん延時に
おける医療」として位置づけて推進する。

（２）人口構造の変化への対応
○ 将来の人口構造の変化に対応した医療提供体制を構築するため、地域医療
構想の実現に向けた取組、医療従事者の働き方改革、医師偏在対策を一体的
に推進するとともに、DX 等の技術革新を医療分野に確実に取り込むなど、
総合的な医療提供体制改革を推進する必要がある。
①

地域医療構想については、新型コロナ禍で顕在化した課題も含めて中・長
期的課題を整理し、以下の取組について検討を深めることが必要である。
・ 現在は 2025 年までの取組となっているが、病院のみならずかかりつけ
医機能や在宅医療等を対象に取り込み、議論を進めた上で、慢性疾患を有
する高齢者の増加や生産年齢人口の減少が加速していく 2040 年頃までを
視野に入れてバージョンアップを行う必要がある。
・ このため、
「治す医療」を担う医療機関と「治し、支える医療」を担う医
療機関の役割分担を明確化するとともに、これまでの地域医療構想による
病床の機能の分化及び連携の推進（急性期～回復期～慢性期）に加え、在
宅を中心に入退院を繰り返し、最後は看取りを要する高齢者を支えるため、
かかりつけ医機能を有する医療機関を中心とした患者に身近な地域での
医療・介護の「水平的連携」を推進し、
「地域完結型」の医療・介護提供体
制を構築する。
・ こうした基本的考え方を実現するための改革として、①かかりつけ医機
能が発揮される制度整備や、②医療法人制度の見直し（医療法人の経営情
報データベース構築、地域医療連携推進法人の活用促進、認定医療法人制
度の継続）を行う。

②

地域医療構想を支える医療従事者に関する課題については、以下の取組を
確実に進めることが必要である。
・ データヘルス、遠隔医療、AI・ロボット・ICT の活用など医療分野にお
ける DX を推進するとともに、医療従事者のタスク・シフト/シェアを進め
つつ、時間外労働の上限規制や健康確保措置などの医師・医療従事者の働
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