（別紙１）
介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握
および ICT の活用状況に関する調査研究事業
１．調査目的
令和３年度介護報酬改定において、感染症や災害への対応力を強化する観点から、全
ての介護サービス事業者に対して、業務継続に向けた計画（BCP）の策定等の各種取組
が、３年間の経過措置期間を設けた上で義務付けられたところである。また、同改定に
おいて、運営基準や加算の要件等で実施が求められている各種会議等について、感染防
止や多職種連携推進の観点から、ICT を活用しての実施を認めることとした。
本調査は、介護サービス事業者に対し、感染症や災害発生時の業務継続に向けた取組
状況について、また、各種会議等における ICT 活用状況についての実態把握を目的に行
う。その上で、令和３年度改定の効果検証を行うとともに、感染症や災害への更なる対
応力強化や各種会議等における ICT の更なる活用に向けた検討に資する基礎資料を作
成することを目的とする。
２．調査客体
・ 介護サービス事業者（施設系サービス、通所系サービスなど全てのサービス種別）
・ 指定権者（都道府県・市町村）
３．主な調査項目
＜介護サービス事業者＞
・ 感染症や災害発生のそれぞれに関して、業務継続計画（BCP）の策定状況、研修
や訓練等の実施状況、経過措置期間終了を見据えた課題等
・ 各種会議や業務の場面における、ICT の活用状況（会議や業務の内容、頻度など）
やその影響等
＜都道府県・市町村＞
・ 介護サービス事業者に対する業務継続計画（BCP）の策定支援の状況や、災害発
生時の対応フロー等
□ 本事業は「令和３年度介護報酬改定に関する審議報告」に示された今後の課題等
のうち、以下の項目に該当
１．感染症や災害への対応力強化
・ 感染症対策や業務継続に向けた取組状況や有効性等の把握、感染症や災害発生
時における継続的なサービス提供のための方策の検討
４．介護人材の確保・介護現場の革新
・

テクノロジー活用による更なる介護現場の生産性向上や各種会議等における

ICT の活用状況を踏まえた対応の検討
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※波線部分のみ該当