（別紙５）
認知症グループホームの例外的な夜勤職員体制の取扱いの施行後の状況把握・検証、
必要な対応の検討に関する調査研究事業
１．調査目的
令和３年度介護報酬改定において、認知症グループホームの夜間・深夜時間帯の職員体制
について、1 ユニットごとに 1 人夜勤の原則は維持した上で、利用者の安全確保や職員の負
担にも留意しつつ、人材の有効活用を図る観点から、3 ユニットの場合であって、各ユニッ
トが同一階に隣接しており、職員が円滑に利用者の状況把握を行い、速やかな対応が可能な
構造で、安全対策をとっていることを要件に、例外的に夜勤２人以上の配置に緩和できるこ
ととしたところ。
本調査は、当該改定が夜間のサービス提供等にどのような影響を与えたか等について調
査し、また、３ユニット２人夜勤体制を導入している事業所等に対し、効果実証を実施する。
これらの結果から得られたデータの分析等を行い、次期介護報酬改定の検討に資する基
礎資料を得ることを目的とする。

２．調査客体
【アンケート調査】
・ ３ユニットの認知症対応型共同生活介護事業所（800 事業所程度）
【効果実証】
・ ３ユニット２人夜勤を導入している認知症対応型共同生活介護事業所（10 事業
所程度を想定）
・ その他の認知症対応型共同生活介護事業所（30 事業所程度を想定）
３．主な調査項目
【アンケート調査】
○ 事業所調査
・

事業所の基本情報（夜勤の実施体制・安全対策、事業所の構造等含む）

・

３ユニット２人夜勤の実施状況、その効果と課題（事業所運営・収支への影響等
含む）

【効果実証】
○ タイムスタディ調査
① ３ユニット２人夜勤導入事業所
３ユニット２人夜勤導入前後の夜間帯の業務内容を時間帯別に記録
② その他の事業所
次の内容を実施し、それぞれ夜間帯の業務内容を時間帯別に記録、現行の人員配置
基準を満たした上で、実証的に検証するもの。
（１）現行の３ユニット２人夜勤を導入
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