（別紙３）
個室ユニット型施設の整備・運営状況に関する調査研究事業
１．調査目的
令和３年度介護報酬改定では、個室ユニット型施設の１ユニットの定員を、実態を
勘案した職員配置に努めることを求めつつ、「原則として概ね 10 人以下とし 15 人を
超えないもの」としたほか、従来型とユニット型を併設する場合において、入所者の
処遇に支障がない場合、介護・看護職員の兼務を可能としたところ。また、新たなユ
ニットを整備する施設において、ケアの質が維持され、職員の過度な負担につながら
ぬよう、当該ユニットの整備・運営状況を定期的に把握しつつ、適切な運営や指導が
行われているか検証し、必要な見直しなどの対応を検討すべきとされている。
本調査は、１ユニットの定員が 10 人を超えるものも含めたユニット型施設につい
て、地域における整備状況やケアの提供体制を含めた運営状況、従来型施設と併設す
る場合の職員の兼務の活用状況、ユニットケア研修等に関する実態把握を行い、検討
に資する基礎資料を作成することを目的とする。
２．調査客体
・ 介護保険施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院）等
・ 都道府県・市町村
・ ユニットケア研修受託団体（ヒアリングのみ）
３．主な調査項目
（介護保険施設〉
・ （日中及び夜間の）職員配置、業務内容、人材育成・定着の方法などサー
ビスの提供体制に関する状況
・ 入浴・食事等のケアの提供状況
・ ユニットリーダーの配置、ユニットケア研修の受講状況
・ 従来型とユニット型を併設する際の職員の兼務の活用状況、活用による効
果や運用に当たっての課題
・ 新型コロナウイルス感染症の感染防止策の取組状況

等

（都道府県・市町村〉
・ １ユニットの定員に係る規定（条例等）の現状
・ ユニット型施設の整備・公募の方針、整備補助・支援・指導の状況
・ 実地研修施設確保など、円滑なユニットケア研修に向けた取組

等

□本事業は「令和３年度介護報酬改定に関する審議報告」に示された今後の課題等の
うち、
以下の項目に該当
２．地域包括ケアシステムの推進
・個室ユニット型施設の整備・運営状況の定期的把握
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