（別紙６）
認知症介護基礎研修受講義務付けの効果に関する調査研究事業
１．調査目的
令和３年度介護報酬改定において、介護現場の認知症対応力を向上させるため、介護
に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者に対し認知症介護基礎研
修を受講させるための措置を講じることが介護サービス事業者に義務付けられた（３年
間の経過措置期間を経て令和６年４月に完全施行）。
本調査は、受講状況などの現状を把握するとともに、認知症介護基礎研修の受講義務
付けに伴う認知症チームケア等への効果を検証することを目的とする。
２．調査客体
○研修実施者（都道府県等）
○主要な介護サービス事業所

※無資格者がいないサービス除く

・

管理者（またはチームリーダー、ユニットリーダーなどの指導的職員）

・

認知症介護基礎研修修了者

３．主な調査項目
（研修実施者（都道府県等）
）
○基本情報
・

介護サービス種別、法人種別、定員、職員数 等

・

受講状況（対象職員のうち修了者の割合 等）

（施設管理者）
○受講させたことによる効果
・

施設におけるケア体制等への影響

・

利用者に対するケアへの影響や変化

・

修了者のケアに対する姿勢への影響や変化 等

○受講させるに当たって課題と感じたこと（費用や時間等）
（研修修了者）
○受講後のケアや接し方の変化
・

自身の認知症の方に対する考え方の変化

・

利用者へのケアやコミュニケーションのあり方への影響や変化

・

家族対応のあり方の変化

等

○受講に当たって課題と感じたこと（費用や時間等）
□本事業は「令和３年度介護報酬改定に関する審議報告」に示された今後の課題等の
うち、
以下の項目に該当
２．地域包括ケアシステムの推進
・認知症の行動・心理症状への対応や、中核症状を含めた評価の方策の検討、認
知症介護研修の義務づけに関する効果検証
8

※波線部分のみ該当