糖尿病性腎症患者重症化予防事業を含む保健事業等への支援

保険局医療介護連携政策課
医療費適正化対策推進室

（うち、予防・健康づくりに関する大規模実証事業の実施）
令和５年度当初予算案

82百万円（3.6億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ 令和2年度から令和4年度まで、保険者等による適切な予防健康事業の実施を促進するため、以下の事業を実施。
・予防・健康づくりの健康増進効果等のエビデンスを確認・蓄積するための実証事業
・健康増進効果等のエビデンスが示されており、保険者等が取り組みやすい予防・健康づくりの介入方法に関するポジティブリストの整理
○ 令和5年度は、ポジティブリストを継続的にアップデートするとともに、保険者等が活用できるように整理する。
○ また、特定健診・保健指導の質向上のためのエビデンス収集のため、保険者等が被保険者や保健指導内容の詳細な情報を収集し、分析できるよう、健保組合等の主
体的なエビデンスの蓄積を支援する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
（１）ポジティブリストを継続的にアップデートするために、質の高い海外の予防・健康づくりに関する文献レ
ビューのサマリを作成するとともに、ポジティブリストを保険者等が活用できるようにするために、国内事例への適
用に関する情報を学識者と収集・追加する。
（２）特定健診・保健指導の質向上のためのエビデンス収集のためには、限られたNDBのデータだけではな
く、より現場に近い保険者等が患者の詳細な情報や、保健指導の詳細な情報を収集し、自ら分析をするこ
とが必要であるため、健保組合等の主体的なエビデンスの蓄積を支援する。

2020年度

プラットフォーム事業

• 海外で健康増進効果が示
されているトピックを
リサーチして整理

2021年度

• 2020年度に整理したトピックのうち
①侵襲がなく、セルフモニタリング等で
実施が比較的容易なトピック、②国
内でも類似研究が実施されているト
ピックの観点から、7つのトピックに絞り
込み
• うち1つのトピックについて、社会実装
する上での留意点や経済性分析の
結果を追記

実施主体等
【実施主体】（１）委託事業、（２）保険者
【事業実績】
公募により選定された保険者
令和３年度：５保険者

2023年度－

2022年度

• 社会実装する上での留意点
や経済分析の結果を残り６
つのトピックにも展開
• トピックごとに介入内容を統
合・サマライズし、ポジティブリ
スト1.0として整理

ポ
ジ
テ
ィ
ブ
リ
ス
ト
1.0

ポジティブリスト1.0をもと
にエビデンスの状況等を
判断し、保険者等が利
活用しやすいリストとして
公開予定

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