保険局高齢者医療課

後期高齢者医療の被保険者に係る歯科健診事業
令和５年度当初予算案

7.0億円（7.0億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

歯周病を起因とする細菌性心内膜炎・動脈硬化症等の悪化、口腔機能低下による誤嚥性肺炎等を予防するため、
歯・歯肉の状態や口腔機能の状態等をチェックする歯科健診を実施することとし、広域連合に対して国庫補助を行う。

※経済財政運営と改革の基本方針2022
全身の健康と口腔の健康に関する科学的根拠の集積と国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）の具体的な検討、オーラルフレイル対策・疾病
の重症化予防につながる歯科専門職による口腔健康管理の充実、歯科医療職間・医科歯科連携を始めとする関係職種間・関係機関間の連携、歯科衛生士・歯科技工士の人材確保、歯
科技工を含む歯科領域におけるＩＣＴの活用を推進し、歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む。また、市場価格に左右されない歯科用材料の導入を推進する。

○ 健康増進法に基づき実施されている歯周疾患検診や、厚生労働省において策定した「後期高齢者を対象とした歯科
健診マニュアル」などを参考にしつつ、高齢者の特性を踏まえた健診内容を各広域連合で設定。
〈例：後期高齢者を対象とした歯科健診マニュアル（H30.10策定）〉咀嚼機能、舌・口唇機能、嚥下機能、口腔乾燥、歯の状態等（歯の状態、粘膜の異常、歯周組織の状況）

○

市町村や都道府県歯科医師会等への委託等により実施。

２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等
実施主体：広域連合

契約

補助率：１／３
負担割合：国１／３、

委託

契約

受
診

地財措置１／３
保険料１／３
事業実績：実施広域連合数

被保険者

保険者
（広域連合）

医療機関・健診施設
市町村・都道府県歯科医師会等

４７(平成30年度）
４７(令和元年度）
４４(令和２年度）
４６(令和３年度)

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