看護の現場で働く方々の処遇改善の引き続きの実施
令和５年度当初予算案

保険局医療課/総務課/保険課
国民健康保険課/高齢者医療課

240億円（100億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）及び「公的価格評価検討委員会中間整理」（令和３年12月21日）を踏まえ
た、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象とする、収入を３％程度（月額平均12,000円相当）引き上げるため
の処遇改善の仕組み（令和４年10月から診療報酬により実施）について、令和５年度においても引き続き実施する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
【診療報酬の内容】
○対象となる医療機関
・救急医療管理加算を算定する救急搬送件数200台／年以上の医療機関
・三次救急を担う医療機関
○対象となる職種
・看護職員（看護師、准看護師、保健師、助産師）
・医療機関の判断により、看護補助者・理学療法士・作業療法士等のコメディカルの賃金改善に充てることが可能
○点数の要件等
・入院日数に応じて支払われる入院基本料等に、それぞれの医療機関の看護職員数と延べ入院患者数に応じて、点数を上乗せ
それぞれの医療機関
の必要点数

看護職員の賃上げ必要額 （それぞれの医療機関の看護職員数× 12,000円×社会保険負担率）
それぞれの医療機関の延べ入院患者数×10円

・点数による収入の全額について、看護職員等の賃上げに充当することを求めるとともに、点数による収入の2/3について、看護職員等の賃金のベースアッ
プに使用することを求める
・各医療機関に対し、看護職員等の賃金改善額と点数による収入額を記載した計画書及び実績報告書の提出を求める
）
【主な国庫負担割合】
協会けんぽ（164/1000）、市町村国保（32/100 及び 9/100）、後期高齢者医療（3/12 及び 1/12）

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