東日本大震災の特別措置の延長
（医療保険者等への財政支援措置）
１ 事業の目的

令和５年度当初予算案

保険局国民健康保険課/保険課
高齢者医療課/医療費適正化対策推進室

36億円（38億円）※（）内は前年度当初予算額

保険者（市町村等）が、東日本大震災により被災した医療保険の被保険者について、保険料や一部負担金の免除措置を行った場合の財政支援
を行うことで、当該保険者の医療保険事業運営の安定化を図る。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
医療費

１．一部負担金の免除等による財政支援〈２９．３億円（２９．３億円）〉

窓口負担

保険給付

①一部負担金の免除等による財政支援
（２９．１億円（２９．１億円））
東電福島第一原発の事故により設定された避難指示区域等の住民の方の
医療機関等での一部負担金を免除した保険者等への補助

・70歳未満の方は、原則３割
・70～74歳の方は、原則２割
・75歳以上の方は、原則１割

①免除

保険者負担分
（補助金を含む）

②特定健診の自己負担金の免除等による財政支援等
（０．２億円（０．２億円））
東電福島第一原発の事故により設定された避難指示区域等の保険者等へ
の補助
特定健康診査等に係る自己負担金に対する助成
避難先の保険者と被災元の保険者が実施する特定健康診
査等の費用との差額に対する助成
被災者に対する特別措置についての周知事業

自己負担分

②免除分の財政措置
避難先 健診単価

保険者
追加負担分

被災元 健診単価

②差額分の財政措置

２．保険料の免除による財政支援

〈７．１億円（８．６億円）〉
②
地方税法改正によ
る固定資産税の免
除に伴う保険料減
収分の財政支援
（1/2）

①保険料の免除による財政支援（６．０億円（７．３億円））※

②固定資産税の課税免除に伴う保険者への財政支援
（１．１億円（１．３億円））
東電福島第一原発の事故により設定された避難指示区域等の固定資産税
の免除に伴う保険料減収分の1/2を財政支援

国保保険税 （料）

東電福島第一原発の事故により設定された避難指示区域等の住民の方の
保険料を免除した保険者等への補助
※このほか、介護分０．６億円（０．７億円）

均等割
加入者の人数
に応じて課税

平等割
加入世帯に
一律で課税

資産割
加入者全員の
固定資産税に
応じて課税

所得割
加入者全員の
前年度所得に
応じて課税

調整交付金による対応
応益分

（実施主体）
保険者（市町村等）
（負担割合）
国１０／１０

応能分

① 保険料の免除
※介護分０．６億円

※ 財源構成割合（復
興特会：特別調整交
付金）は、令和３年
度以降は２：８。

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