保険者努力支援制度

保険局国民健康保険課

令和５年度当初予算案 1,292億円（1,412億円）※（）内は前年度当初予算額。令和5年度には財政安定化基金（特例基金）の財政基盤強化分から充てる額を含む。

１ 事業の目的・概要
平成27年国保法等改正により、市町村国保について、医療費適正化に向けた取組等に対する支援を行うため、
保険者の取組状況に応じて交付金を交付する保険者努力支援制度を創設。
＜取組評価分＞（事業開始年度：平成30年度）
○医療費適正化に向けた取組等を評価する指標を設定し、都道府県・市町村の達成状況に応じて交付金を交付
・財政規模：912億円 ※特別調整交付金（88億円）を活用し事業の財政規模は総額約1000億円
＜予防・健康づくり支援分（事業費分・事業費連動分）＞（事業開始年度：令和２年度）
○予防・健康づくり事業の事業費として都道府県・市町村に交付金を交付（事業費分）
・財政規模：152億円 ※従来の国保ヘルスアップ事業（特別調整交付金）を統合し事業の財政規模は総額202億円
○予防・健康づくり事業に関する評価指標を用いて都道府県に交付金を交付（事業費連動分）
・財政規模：228億円

※予防・健康づくり支援分の財政規模には財政安定化基金（特例基金）の財政基盤強化分の残額330億円から充てる額（80億円）を含む。
なお、残り250億円は、国民健康保険事業の健全な運営の確保のために、令和５年度の各都道府県の予算編成において国保特会に繰り入れて
活用する。また、執行実績を踏まえ、令和５年度で財政規模を縮減（▲120億円）している。

国保財政の仕組み（イメージ）
保険者努力
支援制度

保険料

公費負担

低所得者の保険料に
対する支援措置等

50％

50％

２ 事業のスキーム・実施主体等
取組評価分

予防・健康づくり支援分（事業費分・事業費連動分）

【交付金の配分方法】
○ 都道府県・市町村ごとに、医療費適正化に向けた取組等
に関する評価指標に基づいて採点
○ 都道府県・市町村ごとの「点数」×「合計被保険者数」
＝「総得点」を算出し、総得点で予算額を按分して配分

【（事業費分）交付金の配分方法】
○ 都道府県・市町村ごとに、予防・健康づ
くり事業の事業費として配分

【交付金のプロセス】
（前年度）
① 国において評価指標を決定・提示
② 都道府県・市町村は評価指標に関する取組の実施状況を
報告し、国において採点
③ 国は、採点結果に基づいて交付見込額を内示
（当年度）
④ 都道府県は市町村分も含め交付申請を行い、国は採点結
果に基づいて交付決定し、都道府県に交付金を交付
⑤ 都道府県は市町村に対し、市町村分の交付金を交付

【（事業費分）交付金のプロセス】
（当年度）
① 市町村は、市町村事業計画を作成し、都
道府県に提出
② 都道府県は、市町村事業計画を踏まえた
都道府県事業計画を作成し、国に交付申請
③ 国は、都道府県事業計画の内容を審査の
上、交付決定し、都道府県に事業費を交付
④ 都道府県は市町村に対し、市町村事業に
係る事業費を交付
⑤ 都道府県、市町村において事業を実施

【（事業費連動分）交付金の配分方法】
○ 都道府県ごとに、予防・健康づくり事業に関する評
価指標に基づいて採点
○ 都道府県ごとの「点数」×「合計被保険者数」＝
「総得点」を算出し、総得点で予算額を按分して配分
【（事業費連動分）交付金のプロセス】
（前年度）
① 国において評価指標を決定・提示
（当年度）
② （都道府県事業計画を踏まえつつ） 評価指標に基
づいて採点
③ 国は、採点結果に基づいて交付決定し、都道府県に
交付金を交付
④ 都道府県は、当年度の保険給付費に充当する形で予
算執行

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