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参考資料１ 令和５年度予算案（保険局関係）参考資料 (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30235.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会（第162回 1／16）《厚生労働省》 |
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出産育児一時金補助金
令和５年度当初予算案
保険局保険課
国民健康保険課
76億円（－）
１ 事業の目的
○
出産育児一時金について、令和５年度から８万円という大幅な引き上げが行われることに対し、令和６年度以降は
後期高齢者医療制度から支援金が充当されることも考慮し、令和５年度に限り、保険者に対し、増額分の一部につい
て国庫補助を実施する。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
＜健保組合・協会けんぽ等＞
○ 保険料率に与える影響等を考慮し、財政負担増の割合が高い保険者に対して重点的な補助を行う観点から、出産育
児一時金１件当たり、 以下の国庫補助を実施（保険料率に与える影響度合いに応じて算定）
・赤字保険者 8,000円～40,000円
・黒字保険者 4,000円～20,000円
※全国土木国保組合、私学振興・共済事業団を含む
＜国保＞
（市町村：約2.8億円）
○ 出産育児一時金１件当たり、5,000円の国庫補助を実施。
※別途、出産育児一時金（50万円）のうち３分の２（33.3万円）は地方交付税措置を実施する。
（国保組合：約1.9億円）
○ 既存の国庫補助に加え、出産育児一時金１件当たり、以下の国庫補助を実施。
・定率補助13～20％の組合 6,500円
・定率補助22～32％の組合 13,000円
※全国土木国保組合を除く。
※別途、出産育児一時金（50万円）のうち４分の１（12.5万円）相当は国庫補助を実施する（全国土木国保組合を除く）。
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令和５年度当初予算案
保険局保険課
国民健康保険課
76億円（－）
１ 事業の目的
○
出産育児一時金について、令和５年度から８万円という大幅な引き上げが行われることに対し、令和６年度以降は
後期高齢者医療制度から支援金が充当されることも考慮し、令和５年度に限り、保険者に対し、増額分の一部につい
て国庫補助を実施する。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
＜健保組合・協会けんぽ等＞
○ 保険料率に与える影響等を考慮し、財政負担増の割合が高い保険者に対して重点的な補助を行う観点から、出産育
児一時金１件当たり、 以下の国庫補助を実施（保険料率に与える影響度合いに応じて算定）
・赤字保険者 8,000円～40,000円
・黒字保険者 4,000円～20,000円
※全国土木国保組合、私学振興・共済事業団を含む
＜国保＞
（市町村：約2.8億円）
○ 出産育児一時金１件当たり、5,000円の国庫補助を実施。
※別途、出産育児一時金（50万円）のうち３分の２（33.3万円）は地方交付税措置を実施する。
（国保組合：約1.9億円）
○ 既存の国庫補助に加え、出産育児一時金１件当たり、以下の国庫補助を実施。
・定率補助13～20％の組合 6,500円
・定率補助22～32％の組合 13,000円
※全国土木国保組合を除く。
※別途、出産育児一時金（50万円）のうち４分の１（12.5万円）相当は国庫補助を実施する（全国土木国保組合を除く）。
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