策について、実務面での課題や国民年金制度との整合性等を踏まえつつ、着実に検討を
進めるべきである。
複数の雇用関係に基づき、複数の事業所で勤務する者（マルチワーカー）で、いずれの
事業所においても単独では適用要件を満たさないものの、労働時間等を合算すれば適用
要件を満たす場合については、実務的な課題の解決を図ったうえで、被用者保険の適用
に向けた具体的な検討を進めるべきである。
フリーランス・ギグワーカーについて
フリーランス・ギグワーカーについて、その被用者性の捉え方などの検討を深め、必要な
整理を行うとともに、より幅広い社会保険の在り方を検討する観点からの議論を着実に進
めるべきである。
具体的には、まずは、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラ
イン」6に照らして、現行の労働基準法上の「労働者」に該当する方々については、「被用者
性」も認められ、適用除外の対象となる場合を除いて被用者保険が適用される旨を明確化
した上で、その適用が確実なものとなるよう、必要な対応を早急に講ずるべきである。
そのうえで、上記以外の、「労働者性」が認められないフリーランス・ギグワーカーに関し
ては、新しい類型の検討も含めて、被用者保険の適用を図ることについて、フリーランス・
ギグワーカーとして働く方々の実態や諸外国の例なども参考としつつ、引き続き、検討を深
めるべきである。
デジタル技術の活用
被用者保険の適用拡大を更に進めていくにあたっては、マイナンバー制度を含め、デジ
タル技術の積極的な活用7を図ることによって、働く人一人ひとりの就労状況や所得を公平
かつ正確に把握できる環境整備が重要である。
女性の就労の制約と指摘される制度等について
女性就労や高齢者就労の制約となっていると指摘される社会保障制度や税制等につい
て、働き方に中立的なものにしていくことが重要である。この点に関し、被用者保険が適用
されることのメリットを分かりやすく説明しながら、適用拡大を一層強力に進めていくことが
重要である。
被用者保険適用拡大の更なる推進に向けた環境整備・広報の充実
今後、被用者保険の更なる適用拡大を実現するためには、新たに対象となる事業主や
労働者に対して、被用者保険の適用に関する正確な情報や、そのメリットについて、分かり
やすく説明し、理解を得ながら進めることが極めて重要である。厚生労働省のみならず、業
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2021 年 3 月 26 日内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省策定。
例えば社会保険・税手続のオンライン・ワンストップサービスなど。

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