づくりが困難であるとの問題意識から新設された、重層的支援体制整備事業19について、
より多くの市町村において実施されるよう、必要な対応を実施すべきである。
ソーシャルワーカー等の確保・育成
相談支援が包括的かつ個別的に行われるためには、一人ひとりの課題や支援ニーズを
的確に評価・分析した上で、地元の関係機関と密接に連携しつつ、適切な支援につなぐコ
ーディネーターとしての役割を果たすソーシャルワーカーの存在が欠かせない。今後、社会
福祉法人や NPO 等の職員も含め、ソーシャルワーカーの確保に向けた取組を進めるべき
である。
また、地域生活の中で一人ひとりに寄り添った支援をしていく観点から、医療・介護・福
祉の専門職による職種や分野を超えた連携が求められており、それぞれの専門資格の養
成課程において共通の基礎的な知識や素養を身につけるとともに、一人の人材が複数の
分野にわたる専門的知識を習得できるような工夫（複数分野の資格の取得、学び直しや中
高年の参加の促進も含む。）の検討が必要である。
多様な主体による地域づくりの推進
住民の一人ひとりが、コミュニティの担い手として、社会福祉法人や協同組合、医療法人、
企業・事業者、NPO やボランティア団体など多様な主体の参画の下、地域共生の基盤を強
め、発展させていくためのプラットフォームの構築を引き続き進めるべきである。
孤独・孤立対策の推進
孤独・孤立の問題を抱える人へ必要な支援を届けるため、官・民・NPO の連携基盤の形
成や一元的な相談支援体制の本格実施に向けた環境整備を着実に推進する必要がある。
そのうえで、さらに広く多様な分野や主体による連携・協働を進めるための方策を検討すべ
きである。加えて、孤独・孤立を未然に防止する観点からも、多様な主体の参画の下、こど
も食堂や高齢者等による通いの場など日常生活の様々な場で人と人との緩やかなつなが
りを築けるような地域づくりを推進するべきである。
地域共生社会の実現に向けた社会保障教育の推進
社会保障制度は、人々が助け合いながら暮らすことのできる社会を形成する上において
基底となるものであり、国民一人ひとりが、地域住民の日常生活を支える社会保障の担い
手であるという当事者意識を持つことが極めて重要である。とりわけ、次世代の主役となる
べき中高生をはじめとした若い世代が、社会保障の意義や仕組みを理解し、必要な制度を
活用できるようにする観点から、社会保障教育の取組を一層推進すべきである。

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市町村において、「包括的な相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施するもので、社会福祉法改正に
より創設され、2021 年 4 月から施行されている。

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