これからも続く「超高齢社会」に備える
大胆な少子化対策によって人口減少の流れを変えると同時に、これからも続く超高齢社
会に備えて、社会の持続可能性を高める対応を強化していかなければならない。
・ 働き方に中立的な社会保障制度を構築し、労働力を確保する
具体的には、第一に、超高齢社会にあって、経済社会の支え手となる労働力を確保する
必要がある。この点で、女性や高齢者の就労を最大限に促進し、その能力発揮を実現する
ことが必要であり、誰もが安心して希望どおり働けるようにしていくことが目標となる。この
ためには、雇用や働き方に対して歪みをもたらすことのない「中立的」な社会保障制度の構
築を進め、制度の包摂性を高めることで、女性や高齢者をはじめ誰もが安心して希望どお
り働き、活躍できる社会を実現していく必要がある。また、子育て支援や健康寿命延伸、介
護サービスに係る社会保障の充実は、女性や高齢者の就労を促進し、介護離職を減らす
など、支え手を増やす上でも重要となる。
・ 社会保障を皆で支える仕組みを構築し、ニーズの変化に的確に対応する
第二に、社会保障給付を皆で支え合う仕組みを整備するとともに、国民一人ひとりがそ
れぞれの多様なニーズに対応するサービスを利用できる環境を創出する必要がある。高
齢者人口（65 歳～）は、いわゆる団塊の世代が 2025 年までに全て 75 歳以上となった後、
2042 年にピークを迎え減少し始めるが、その後も、より若い世代の人口減少も進む中で高
齢人口比率は高止まりし、中でも 75 歳以上人口の比率は増え続けると見込まれる。
こうした見通しを踏まえ、増加する社会保障給付について、負担能力に応じて、全ての世
代で、公平に支え合う仕組みを早急に強化するとともに、給付と負担のバランスを確保して
いく必要がある。さらに、医療や介護ニーズの増大や多様化する福祉ニーズに応える人材
の確保・育成、働き方改革に力を注ぐとともに、こうしたニーズの変化に的確に対応した医
療・介護サービス提供体制の確立やデジタル技術の積極的な活用により、住民にとって使
いやすく、かつ効率的にサービスが利用できる環境を整備することが重要である。
「地域の支え合い」を強める
さらに、高齢期はもとより、全ての世代において独居者が増加し、2035 年頃には、不安
定な雇用・生活環境に直面してきた就職氷河期世代が高齢期を迎え始める中で、孤独・孤
立の問題も深刻化するおそれがある。また、特に人口減少が急速に進む地域では、地域
における支え合い機能が低下し、日常生活の維持も困難になってくると想定される。
こうした中で、人々が地域社会とつながりながら安心して生活を送ることのできる社会の
構築を目指さなければならない。そのためには、多様なニーズを有する人々を支える観点
から、それぞれの地域において、医療・介護・福祉をはじめとする包括的なケアを提供する
体制の整備が求められる。また、今後、地域住民の生活を守るためには、住民同士が助け
合う「互助」の機能の強化も必要となってくる。さらに、高齢期をはじめ全ての世代の人々に
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