３． 医療・介護制度の改革
（１） 基本的方向
○

超高齢社会への備えを確かなものとするとともに、人口減少に対応していく観点から、医
療・介護制度の改革を前に進めることが喫緊の課題である。特に、2025 年までに 75 歳以
上の後期高齢者の割合が急激に高まることを踏まえ、負担能力に応じて、全ての世代で、
増加する医療費を公平に支え合う仕組みを早急に構築する必要がある。

○

同時に、コロナ禍での経験は、今後の高齢者人口の増加と生産年齢人口の急減を前にし
て、限りある資源を有効に活用しながら、地域における医療・介護ニーズの増大に的確に
対応することの必要性を強く意識させるものとなった。全ての国民が、それぞれの地域にお
いて、質の高い医療・介護サービスを必要に応じて受けることのできる体制を確保していく
観点から、医療の機能分化と連携の更なる推進、医療・介護人材の確保・育成、働き方改
革に力を注ぐとともに、医療・介護ニーズの変化やデジタル技術の著しい進展に対応した医
療・介護サービス提供体制の改革を進めていく必要がある。その際、少子高齢化・人口減
少などの状況は地域によって大きく異なり、求められる対応も地域によって異なることに十
分留意する必要がある。

（２） 取り組むべき課題
① 医療保険制度
○

まずは、増加する高齢者医療費について、負担能力に応じて、全ての世代で公平に支え
合う仕組みを構築する観点から、以下の施策を早急に実施すべきである。
医療保険制度については、今後とも、「全ての世代での支え合い」「世代間・世代内にお
ける公平性の確保」「保険者間の格差是正」といった基本的な考え方に沿って、引き続き、
給付の在り方、給付と負担のバランスを含めた不断の見直しを図るべきである。
また、医療保険制度において保険者機能を発揮する主体であり、医療提供体制の整備
における役割・責務を有する都道府県の役割について検討を深めていく必要がある。
後期高齢者医療制度の保険料負担の在り方の見直し
後期高齢者の保険料負担と現役世代の支援金について、負担能力のある高齢者に応
分の負担を求めつつ、介護保険制度も参考に、一人当たりの伸び率が均衡するよう、必要
な見直しを図るべきである。
その際、高齢者の保険料負担については、高齢者世代内で能力に応じた負担を強化す
る観点から、賦課限度額及び所得割率の引上げを行いつつ、制度改正に伴って、低所得
者層の保険料負担が増加しないよう配慮すべきである。
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