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資料3-8 田中先生提出資料 (35 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード (第114回 1/17)《厚生労働省》
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• 新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)に基づ
き都道府県知事が行っていた感染対策実施に関する呼び
かけの法的根拠が失われる。



考察4
特措法の対象とならなく
なることによる影響

対策本部が廃止される。

アンケート

• 臨時の医療施設の設置根拠がなくなる。
• 特措法に関係するその他の懸念
感染拡大時における国民や事業者に対する経済的支
援策は実施されなくなる。

分類を変更した場合

無症状者に対する無料検査が縮小廃止される。

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