事務連絡

令 和 ４ 年 ２ 月 14 日
都道府県
各 保健所設置市
特別
衛生主管部（局）御中区

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
厚生労働省医政局地域医療計画課

新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について平素より、新型コロナウイルス感染症対策にご尽力及びご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
これまで、新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保については、「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月 19 日付け事務連絡）、「新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について（確認依頼）」（令和３年８月 20 日付け事務連絡）、「新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療の着実な整備について」（令和３年８月 23 日付け医政発 0823 第 16号厚生労働省医政局長通知）等において、新型コロナウイルスに感染した妊産婦（疑い妊産婦を含む。）の状態や新型コロナウイルス感染症の重症度を考慮した受け入れ医療機関の設定等を進めていただき、周産期医療体制を確保していただいているところです。
今般のオミクロン株による感染拡大に伴い、入院を要する方が増えています。そのため、新型コロナウイルスに感染した妊産婦と感染していない妊産婦の両者に対して、分娩対応をはじめとする周産期医療が確実に提供されるよう、「オミクロン株の感染流行を踏まえた医療提供体制の対応強化について」（令和４年２月８日付け事務連絡）において、周産期医療体制の着実な整備について改めて依頼させていただいたところですが、このたび、下記のとおり周産期医療体制の維持に向けてご対応いただきたい事項についてとりまとめました。
内容について関係機関に周知いただくとともに、新型コロナウイルス感

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