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新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/000897776.pdf |
| 出典情報 | 新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について（2／14付 事務連絡）《厚生労働省》 |
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染 症 に 係 る 周 産 期 医 療 体 制 に つ い て ご 確 認 い た だ き 、 末 尾 に 記 載 の OnePublic 上で実施する調査への回答をお願いします。
また、日本産科婦人科学会ホームページ において、新型コロナウイルス感染症に係る学会から医療機関への通知を掲載しておりますので合わせて周知をお願いします。なお、同ホームページでは地域の産婦人科医会における妊産婦に関する新型コロナウイルス感染症への対応の取組例が紹介されておりますことを合わせて申し添えます。
（参考）日本産科婦人科学会ホームページ（医療者向け新型コロナウイルス（COVID-19）関連ページ）
https://www.jsog.or.jp/modules/disaster/index.php?content_id=9
日本産科婦人科学会ホームページ（新型コロナウイルス感染症妊産婦への対応の再確認について）
https://www.jsog.or.jp/modules/news_m/index.php?content_id=1149
記
○オミクロン株の感染拡大に伴い、妊産婦における感染者が急増していることから、都道府県においては、妊産婦に係る医療需給の適切な把握を行うため、HER-SYS において妊娠の有無の登録を徹底すること。（参考）
「新型コロナウイルス感染症患者に関する妊娠の有無の届出の徹
底等について」（令和３年８月 23 日付け事務連絡）
https://www.mhlw.go.jp/content/000822335.pdf
○妊産婦について、新型コロナウイルス感染が疑われる場合には、診療・検査医療機関等において適切に PCR 検査等が実施されるよう、検査体制の整備を行うこと。妊産婦が受検した医療機関が産科を有さない場合には、産科かかりつけ医や地域の周産期医療機関との連携により、適切に入院の必要性の判断やフォローアップ体制の構築を行うこと。
○これまで、新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療体制については、各都道府県において、周産期医療協議会等を開催し、新型コロナウイルスに感染した妊産婦の受入れ医療機関の設定を要請している が、新型コロナウイルスに感染した妊産婦が急増している中、一部の地域においてはすでに設定された医療機関のみでの対応が難しくな っている。その際には、診療所を含む産科かかりつけ医が、対面に限らず、オンライ
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また、日本産科婦人科学会ホームページ において、新型コロナウイルス感染症に係る学会から医療機関への通知を掲載しておりますので合わせて周知をお願いします。なお、同ホームページでは地域の産婦人科医会における妊産婦に関する新型コロナウイルス感染症への対応の取組例が紹介されておりますことを合わせて申し添えます。
（参考）日本産科婦人科学会ホームページ（医療者向け新型コロナウイルス（COVID-19）関連ページ）
https://www.jsog.or.jp/modules/disaster/index.php?content_id=9
日本産科婦人科学会ホームページ（新型コロナウイルス感染症妊産婦への対応の再確認について）
https://www.jsog.or.jp/modules/news_m/index.php?content_id=1149
記
○オミクロン株の感染拡大に伴い、妊産婦における感染者が急増していることから、都道府県においては、妊産婦に係る医療需給の適切な把握を行うため、HER-SYS において妊娠の有無の登録を徹底すること。（参考）
「新型コロナウイルス感染症患者に関する妊娠の有無の届出の徹
底等について」（令和３年８月 23 日付け事務連絡）
https://www.mhlw.go.jp/content/000822335.pdf
○妊産婦について、新型コロナウイルス感染が疑われる場合には、診療・検査医療機関等において適切に PCR 検査等が実施されるよう、検査体制の整備を行うこと。妊産婦が受検した医療機関が産科を有さない場合には、産科かかりつけ医や地域の周産期医療機関との連携により、適切に入院の必要性の判断やフォローアップ体制の構築を行うこと。
○これまで、新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療体制については、各都道府県において、周産期医療協議会等を開催し、新型コロナウイルスに感染した妊産婦の受入れ医療機関の設定を要請している が、新型コロナウイルスに感染した妊産婦が急増している中、一部の地域においてはすでに設定された医療機関のみでの対応が難しくな っている。その際には、診療所を含む産科かかりつけ医が、対面に限らず、オンライ
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