将来にわたって0.69%程度(2012年11月から2020年5月(第16循環)の平均)で推移。

② 労働カ

ぐ労働参加率>

性別・年齢階層別労働参加率は、 平成30年度雇用政策研究会(2019年1月15日)において示された「経
済成長と労働参加が一定程度進むケース」の労働力需給推計を踏まえ推移(例えば、25-44歳女性の労働
参加率は、2021年度の819%程度から2032年度の919%程度まで徐々に上昇。 また、65-69歳男性の労働参
加率は、2021年度の63%程度から2032年度の65%程度まで、 65-69歳女性の労働参加率は、2021年度の
429%程度から2032年度の479%程度まで徐々に上昇。 ) 。

③ 世界経済等

ぐ世界経済成長率(日本からの輸出ウェイト(主要10カヵ国)を勘案した実質成長率)>
2024年度以降、IMFの世界経済見通し(2022年10月)に基づく成長率(年率3.13.3%程度)を年率0.896
pt程度(注)下回る成長率(年率23>2.59%程度)で推移する。
(注)IMFの世界経済見通しの予測における5096信頼区間を考慮

(2)税制

国の一般会計税収については、2021年度は決算、2022年度は補正予算(第2号) 、2023年度は予算政府
案を反映。

「令和5年度税制改正の大綱」(2022年12月23日間議決定)で示された税制改正事項を反映し、改正後の
税制が継続するものと想定。

「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平
成23年法律第117号) 、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に
必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」(平成23年法律第118号)を踏まえ、 復興特別
税の実施、個人住民税均等割の税率引上げを反映。なお、防衛力強化に係る財源確保に伴う復興特別
所得税の税率引下げ及び課税期間の延長については、実施時期等が決まっていないことから、この試算
では織り込んでいない。

(3) 歳出

国の一般会計歳出については、2021年度は決算、2022年度は補正予算(第2号) 、2023年度は予算政府
案を反映。

2024年度以降の歳出については、社会保障歳出は高齢化要因や物価・賃金上昇率等を反映して増加、
それ以外の一般歳出(下記の特定期間における国土強捉化及び防衛力強化の経費の扱いを除く) は物
価上昇率並みに増加する(実質横ばぱい)と想定。

「防災・減災、国土強和彰化のための5か年加速化対策」とその過去の予算措置の状況等を踏まえ、2024年
度と2025年度において、年2兆円程度の追加歳出が行われることとしている。

「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第40号)及び「全世
代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」(令和3年法律第66
号)を踏まえ、社会保障歳出に反映している。

なお、社会保障歳出は、将来の人口動態、マクロ経済の動向などを基に、経済財政モデルにおいて内生
的に推計されるものであるが、政策的要因その他の外部要因による変動も大きく、 相当の幅をもって理解
される必要がある。

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