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資料２－２ 中長期の経済財政に関する試算（2023年１月）（内閣府） (20 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0124/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和5年第2回 1／24）《内閣府》 |
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| (参考2)経済変動に対する感応度分析(機械的試算)
> く こ醒人へ、
・TFP上昇率がベースラインケース対比で継続的に0.596pt程度下振れた場合(潜在成長率の低下) 、 成長率低下
による歳入減から国・地方PB(対GDP比)は悪化方向に動き、試算期間(9年間)の最終年度(2032年度)で1.296pt
程度低下。 同様に国・地方の公債等残高(対GDP比) は9.496pt程度上昇。
(96) 国・地方のPB(対GDP比)
4
:長宇 ーー
試算期間 成長実現ケース 17
0 |
ー2
ゝ ー ノ、 -1.9
_ー4 ベースラインケース
-6 潜在成長率低下ケース
ー8
-10
2019 20 2 1 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 (年度)
El m ノク\ 妄 /云 、 に
(%6) 地方の公債等残高(対GDP比) 潜在成長率低下ケース
230
還 _ー--や
220 試算期間 7/。ーーューーea う26.2
210
200
190
180 成長実現ケース
170
160
2019 20 2 1 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 (年度)
(%程度) 、[対GDP比、 9%程度]、兆円程度
年 度 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 | 2029 2030 | 2031 2032
潜在成長率 ( 0.5) | (0.8) | (1.0) | (0.2) | (0.2) | (0.1) | (40.0) | (人0.1) | (40.2) | (人0.3) | (40.4) | (40.4)
名目GDP 550.5 | 560.2 | 571.9 | 576.8 | 581.6 | 585.0 | 587.9 | 588.5 | 589.1 | 589.5 | 589.5 | 589.1
基礎的財政収支対GDP比(国・地方) [4A5.5] | [人48.8] | [人44.0] | [人41.3] | [人41.0] | [40.7] | [40.7] | [40.9] | [41.1] | [41.3] | [41.6] | [41.9]
公債等残高対GDP比 [ 212.3] |[ 217.0] | [ 216.0] | [ 215.9] | [ 215.8] | [ 216.2] | [ 216.9] |[ 218.4] | [ 220.1] | [ 221.9] | [ 224.0] | [ 226.2]
(備考) 1.「経済財政モデル(2018年度版) 」に掲載されている乗数表を用いた感応度分析。
2.「潜在成長率低下ケース」は、その他の外生変数が変化しない下で、試算期間中(2024年度以降) 、TFP上昇率がベースラインケースより継続的に
4A0.596pt程度下振れた場合の姿。
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