(4)防衛力強化の経費及び財源に関する想定
「防衛力整備計画」等を踏まえ、次の内容を想定。
経費については、2023年度から2027年度までの5年間において、必要な防衛カカ整備の水準に係る金額で
ある43兆円程度が措置される。 2023年度は予算政府案6.6兆円程度を反映し、2027年度予算は同計画に
基づき8.9兆円程度とした上で、2024年度2026年度は8.9兆円程度となるよう捧分し、 残額について2023
年度に計上(2023年度は国・地方の財政の姿にのみ反映) 。 2028年度以降については、他の一般歳出と
同様、物価上昇率並みに増加。
同計画に関する財源の確保については、2023年度から2027年度までの5年間における、各年度の予算編
成に伴う防衛関係費(40.5兆円程度)による歳出増に関し、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活
用した防衛力強化資金(仮称)の創設、税制措置等、所要の措置が講じられる(このうち、 2023年度予算
政府案で措置された防衛力強化資金を含む税外収入の一部は、国民経済計算上、国・地方のPBの算定
には含まれない)。 2023年度は予算政府案を反映した上で、2024年度から2027年度までは各年度の予算
編成に伴う防衛関係費の歳出増に連動するよう財源を配分。 同期間の財源の内訳は具体的な想定を置
かず、国の一般会計の姿において全額を「その他収入」に計上している(国・地方の財政の姿においては、
国・地方のPBの算定に含まれない財源の比率を考慮)。なお、 国民経済計算に基づき、 財源はいずれも、
当該財源が発生した年度に計上される。 2028年度以降については、2027年度と同様に、所要の措置が講
じられると仮定して延伸。

(5) GX対策の経費及び財源に関する想定
「GX実現に向けた基本方針(案)」等を踏まえ、次の内容を想定。
経費については、2023年度から2032年度までの10年間において、エネルギー特別会計において20兆円規
模が措置される。 年度ごとの配分については、 2022年度及び2023年度に措置された1.6兆円を除いた金額
を均等に接分。
20兆円規模の経費は、カーボンプライシングで得られる将来の財源を裏付けとした「GX経済移行債」(仮
称)によって資金調達されると想定。なお、カーボンプライシングについては、2028年度から「炭素に対する
貝課金」を導入することが基本方針に記載されているが、具体的な規模が明らかになっていないため、こ
の試算では織り込んでいない。

人ス議六、 復興の経費及び財源に関する想定
経費については、「平成28年度以降の復旧・復興事業について」(2015年6月24日復興推進会議決定) 、
「平成28年度以降5年間を含む復興期間の復旧・復興事業の規模と財源について」(2015年6月30日韻議
決定) 、「令和3年度以降の復興の取組について」(2020年7月17日復興推進会議決定)等を基に、2020年
度までの総額が31.3兆円程度、2021年度からの5年間の総額が1.6兆円程度となると想定。
財源は、「平成23年度第3次補正予算及び復興財源の基本方針」(2011年10月7日間議決定)や「今後の
復旧・復興事業の規模と財源について」(2013年1月29日復興推進会議決定)、「平成28年度以降の復旧・
復興事業について」(2015年6月24日復興推進会議決定) 、「平成28年度以降5年間を含む復興期間の復
旧・復興事業の規模と財源について」(2015年6月30日間議決定) 、「令和3年度以降の復興の取組につい
て」(2020年7月17日復興推進会議決定)等を踏まえ、 復興特別税や歳出削減、税外収入等により、総額
32.9兆円程度が確保されると想定。なお、防衛力強化に係る財源確保に伴う復興特別所得税の税率引下
げ及び課税期間の延長については、実施時期等が決まっていないことから、この試算では織り込んでい
ない。
東京電力に求償される除柴・中間貯蔵施設事業に係る歳出及び当該歳出に対する東京電力による支払
いについては、「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」(2016年12月20日闇議決定)に
基づき、 総額を5.8兆円程度と想定し、これまでの執行・支払状況も踏まえ、歳出・歳入パターンを想定。

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