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資料2-2 中長期の経済財政に関する試算(2023年1月)(内閣府) (5 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0124/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和5年第2回 1/24)《内閣府》 |
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3. 財政面における主な想定
財政面では、次の想定を基に、2. で示した2つの経済シナリオとそれぞれ整合的な姿を
示している"。
*2022年度、2023年度の歳出・歳入については、2022年度第2次補正予算及び2023年度予
算政府案を反映している。
・2024年度以降の歳出については、社会保障歳出は高齢化要因や物価・賃金上昇率等を反
映して増加し、それ以外の一般歳出(下記の特定期間における国土強捉化及び防衛力強
化の扱いを除く) は物価上昇率並みに増加する。 なお、「防災・減災、 国土強利化のための
5か年加速化対策」7を踏まえ、2024年度と2025年度に追加歳出が行われることとしている。
2024年度以降の歳入については、税収等はマクロ経済の姿と整合的な形で推移する。
防衛力強化については、「防衛力整備計画」“等に沿って、2023年度から2027年度において、
必要な防衛力整備の水準に係る金額である43兆円程度の経費が措置され、同計画の財源
の確保に関する所要の措置が講じられることとしている。
・GX対策については、「GX実現に向けた基本方針(案)」?等を踏まえ、2023年度から2032
年度において、20兆円規模の経費が措置され、その資金は「GX経済移行債」(仮称)の発
行により確保されることとしている。 なお、 GX経済移行債は、カーボンプライシングで得ら
れる将来の財源によって2050年度までに償違を終えることが想定されており、 多年度で収
支を完結させる枠組みを設定していることから、国・地方の財政の姿は、GX対策の経費
及び財源を除いたベースを示している"?。
4. 経済再生と財政健全化の進捗状況と今後の展望
【進捗状況】
2022年度の我が国経済は、コロナ褐からの緩やかな持ち直しが続く一方で、 世界的にエ
ネルギー・食料価格が上昇するとともに、世界経済の減速が懸念されている。 こうした下で、
実質1.7%程度、名目1.89%程度の経済成長が見込まれる。 2023年度については、経済対
策 の効果発現が本格化すること等から、実質1.5%程度、名目2.19%程度の経済成長が見
込まれる。
? 詳細は付録を参照。
7 2020年12月11日開議決定。
8 2022年12月16日関議決定。
9 2022年12月22日GX実行会議資料。
" 具体的には、復旧・復興対策及びGX対策の経費及び財源の金額を除いたベースとして示している。 また、 同経費及
び財源の金額を含んだ計数も別途掲載している。
+「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」 (2022年10月28 日開議決定)
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財政面では、次の想定を基に、2. で示した2つの経済シナリオとそれぞれ整合的な姿を
示している"。
*2022年度、2023年度の歳出・歳入については、2022年度第2次補正予算及び2023年度予
算政府案を反映している。
・2024年度以降の歳出については、社会保障歳出は高齢化要因や物価・賃金上昇率等を反
映して増加し、それ以外の一般歳出(下記の特定期間における国土強捉化及び防衛力強
化の扱いを除く) は物価上昇率並みに増加する。 なお、「防災・減災、 国土強利化のための
5か年加速化対策」7を踏まえ、2024年度と2025年度に追加歳出が行われることとしている。
2024年度以降の歳入については、税収等はマクロ経済の姿と整合的な形で推移する。
防衛力強化については、「防衛力整備計画」“等に沿って、2023年度から2027年度において、
必要な防衛力整備の水準に係る金額である43兆円程度の経費が措置され、同計画の財源
の確保に関する所要の措置が講じられることとしている。
・GX対策については、「GX実現に向けた基本方針(案)」?等を踏まえ、2023年度から2032
年度において、20兆円規模の経費が措置され、その資金は「GX経済移行債」(仮称)の発
行により確保されることとしている。 なお、 GX経済移行債は、カーボンプライシングで得ら
れる将来の財源によって2050年度までに償違を終えることが想定されており、 多年度で収
支を完結させる枠組みを設定していることから、国・地方の財政の姿は、GX対策の経費
及び財源を除いたベースを示している"?。
4. 経済再生と財政健全化の進捗状況と今後の展望
【進捗状況】
2022年度の我が国経済は、コロナ褐からの緩やかな持ち直しが続く一方で、 世界的にエ
ネルギー・食料価格が上昇するとともに、世界経済の減速が懸念されている。 こうした下で、
実質1.7%程度、名目1.89%程度の経済成長が見込まれる。 2023年度については、経済対
策 の効果発現が本格化すること等から、実質1.5%程度、名目2.19%程度の経済成長が見
込まれる。
? 詳細は付録を参照。
7 2020年12月11日開議決定。
8 2022年12月16日関議決定。
9 2022年12月22日GX実行会議資料。
" 具体的には、復旧・復興対策及びGX対策の経費及び財源の金額を除いたベースとして示している。 また、 同経費及
び財源の金額を含んだ計数も別途掲載している。
+「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」 (2022年10月28 日開議決定)
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