令和５年１月２０日
経済再生担当
新しい資本主義担当
スタートアップ担当
新型コロナ対策・健康危機管理担当
全世代型社会保障改革担当
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
後藤 茂之 殿
厚生労働大臣
加藤 勝信 殿
内閣官房長官
沖縄基地負担軽減担当
拉致問題担当
ワクチン接種推進担当
松野 博一 殿
東京都知事
小池 百合子

新型コロナウイルス感染症の法的位置付けの見直し等に関する要望

新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けについて、総理から、原
則としてこの春に、新型インフルエンザ等感染症から５類感染症に移行す
る方向性が示された。
新型コロナウイルス感染症については、５類感染症に移行しても、ウイ
ルスの病原性や感染力が変化するものではなく、今後も感染拡大が発生す
ることを踏まえ、都民・国民の不安を招くことがないよう、激変緩和を図
る観点から、段階的に移行を進めるべきである。併せて、移行を円滑に進
めるためには、移行後の保健・医療提供体制の在り方や移行の進め方を、
現場を担う自治体や医療機関等に対して早期に明確にする必要がある。
また、新型コロナへの対応を踏まえ、昨年成立した改正感染症法に盛り
込まれた、保健所設置区市に対する都道府県の総合調整権の強化や、地域
連携協議会の設置などについて、実効性のある運用を図るなど、約３年に
わたるコロナとの闘いで得た知見や仕組みをレガシーとして今後の感染症
対策に活かしていかなければならない。
さらには、新型コロナ禍で浮き彫りとなった保健医療の DX の推進などの
課題や、往診やオンライン診療等、新型コロナへの対応で強化された取組
を地域包括ケアの強化につなげていくなど、保健医療政策全般に広く反映
させていくべきである。
このことから、下記のとおり要望する。
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