できるよう、電子カルテ情報の標準化・共有化を進めること。
また、国による管理となっている経口薬について、全ての医療機
関・薬局で取り扱えるよう、一般流通化を進めること。
イ 高額な投薬医療費の自己負担により、治療薬の活用をためらうケ
ースが生じないよう、薬価が一定程度の水準に引き下げられるまで
の間、投薬医療費の公費負担を継続すること。
（６）適切な水際対策
ア 海外で新たな変異株が発生するなどの状況が生じた際は、必要な
対応を迅速に行うこと。
イ 諸外国のオミクロン株対応ワクチンの接種状況や抗体保有状況を
把握した上で、接種率や抗体保有率が低い国に対して、国内供給に
影響がない範囲でワクチンを提供するなど、幅広い視点から効果的
な水際対策を検討・実施すること。
（７）今後の感染防止対策の方針と周知
ア ５類感染症への移行にあたり、住民や事業者が混乱することなく、
社会経済活動を円滑に進めていくため、ウイルスの感染力等を踏ま
えた移行後の感染防止対策の方針や感染者、濃厚接触者、その他の
者に対する新たな行動規範などについて、国として明示すること。
また住民・事業者が納得した上で実践できるよう、エビデンスに基
づき分かりやすく事前に周知すること。
特に、５類感染症への移行方針が示されたとしても、ウイルスの
属性が変化するものではないため、マスクの着用や密の回避など、
当面の感染防止対策の必要性についても、移行方針と併せて周知す
ること。
なお、業種別ガイドラインについては、業界団体の意向も踏まえ、
その取扱いについて検討すること。
イ 高齢者施設等におけるマスク・ガウン、消毒薬等の感染防止資材
の備蓄の目安を示すとともに、調達への補助制度を継続すること。
（８）新型コロナワクチンの接種促進等
ア 接種を希望する全ての方へのオミクロン株対応ワクチンの接種に
向け、現在も接種を進めているが、接種済みの方に関する今後の方
針が明らかにされていない。対象者や接種間隔など、今後の接種計
画を早期に明らかにすること。

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