（４）コロナ対策のレガシーによる地域包括ケアシステムの深化
コロナ対策において、往診体制の強化、高齢者施設等の配置医師と
の連携、オンライン診療の推進、民間救急サービスの活用などが効果
を発揮した。こうした施策について、国のリーダーシップによりレガ
シーとして反映させながら、高齢者や障害者等が住み慣れた地域で暮
らしを継続するために一層重要となる地域包括ケアシステムの深化を
図ること。
（５）医療 DX の推進
新型コロナへの対応において、電子カルテシステムと HER-SYS の連
携が十分ではないことにより、医療機関や保健所の負荷が増大した。
こうした課題を踏まえ、電子カルテ情報の標準化を進めるとともに、
感染症に関するシステムのみならず、広く保健・医療・介護分野のシ
ステムとの連動性を向上させること。併せて、医療機関における電子
カルテシステムの導入を支援すること。
（６）新たな感染症危機に向けた経費の全面的支援
感染症は国全体での対応が必要となることから、新たな感染症危機
に備えるための自治体や医療機関等における経費については、特定財
源により負担すること。

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