イ 新型コロナワクチンの接種費用について、当面の間、公費により
負担すること。
併せて、引き続き、都道府県による大規模接種会場の設置や、職
域接種の実施を可能とすること。
ウ 我が国の抗体保有状況を継続的に調査・把握し、ワクチン接種の
促進をはじめとする今後の新型コロナ対策に活かすこと。

３ 新たな感染症の発生・まん延への備え等
（１）これまでのコロナ対策における措置等の効果や課題の整理
新たな感染症が発生・まん延した場合、住民・事業者の協力を得なが
ら実効性のある対策を講じることが重要である。新たな感染症への備
えとして、国は、長きにわたるコロナ対策の経験や知見を踏まえ、措置
等の効果や課題を整理すること。
（２）感染症に対応できる人材の活用及び確保・育成
ア 感染拡大により医療現場が困難な状況に直面する中、多くの潜在
看護師等が感染症医療に携わり、経験や知見を獲得した。こうした
人材について、今後、医療現場をはじめとする様々な場で活用でき
るよう、国において仕組みを構築すること。
イ

感染症に対応可能な医師・看護師等のほか、新たな感染症の発生
初期段階から対応できる人材や、疫学研究に関する人材など、感染
症対策の専門人材の確保・育成を推進すること。
特に、感染症対策において重要な役割を果たす専門職である公衆
衛生医師の計画的な育成を進めること。

（３）ワクチン、治療薬、医療機器等の確保
ア 有効なワクチンや治療薬について、必要量を十分確保できるよう、
国としてサプライチェーンを構築すること。同時に、国家の安全保
障の観点からも、国産製品の速やかな開発・実用化を全面的に支援
すること。
イ 治療薬、検査キット、人工呼吸器、酸素濃縮装置、パルスオキシメ
ーター、感染防護具等、感染症医療に必要となる医薬品や医療機器
などについて、国として備蓄を進めること。備蓄に当たっては、国
の主導によりメーカーや卸売業と生産・流通のバランスを図りなが
ら行うこと。

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