のコロナ対応の経験を踏まえて改めて整理し、周知を図ること。
ウ 内科や小児科等を標榜する全ての医療機関で発熱患者を診療でき
るようになるまでの間、診療を行う医療機関が減少する大型連休等
の体制を確保するために、自治体が医療機関に協力金を支払う場合、
国費による支援を行うこと。
（２）検査体制
ア 都民・国民が必要なタイミングで自己検査を確実に実施できるよ
う、国として検査キットの低廉化を図ること。また、安定的に供給
できるサプライチェーンを構築すること。
イ ５類感染症への移行後も、高齢者施設等において感染者を早期に
発見し、クラスター発生を防止することは必要である。そのため、
当面の間、自治体が施設等の職員を対象とする集中的検査を継続で
きるようにし、継続に必要となる経費を支援すること。
また、集中的検査を終了する場合は、スクリーニング検査も含め、
入所者及び職員の検査のための検査キットの調達に対する補助制度
の創設を図るなど、国として新たな対策を講じること。
併せて、より多くの施設等で検査が積極的に行われるよう、入居
者及び職員の感染予防やクラスター対策の重要性について、施設等
の経営者や責任者に対する周知啓発を行うこと。
（３）入院医療体制
ア 基礎疾患を有する方、透析患者、妊婦、小児、精神疾患を有する
方、重症患者等については、多様なマンパワーの確保や特別な対応
が必要であることから、受入可能な医療機関が限られているため、
当面の間、新型コロナ患者のための病床を確保できるよう、病床確
保料の支給を継続すること。
併せて、保健所や都道府県が入院調整を行うことができるよう、
国として方針を示すこと。また、調整を円滑に行うため、引き続き、
新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）
を使用できるようにすること。
イ 高額な入院医療費の自己負担により、入院をためらうケースが生
じないよう、当面の間、入院医療費の一定の公費負担を継続するこ
と。
ウ ５類感染症への移行に伴い、新型インフルエンザ等対策特別措置
法の適用もなくなるため、臨時の医療施設を設置する根拠を失うこ
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