今後のがん検診の推進策の検討の視点（再掲）
○

普及啓発・教育に関して、自治体における好事例について更なる情
報収集を行い、本検討会として効果的と思われる取組例を周知しては
どうか。特に20歳代への啓発について、クーポンの利用率向上にも
繋がる好事例が求められる。

○

普及啓発・教育を勧めるに当たって、自治体にとってどのような点
が障壁となっているのか。

○

市町村（特別区を含む）が実施するがん検診を受診する際に、受診
対象者にとってどのような点が障壁となっているのか。

○

職域での受診機会を増やすことは、 20～30歳代の受診率向上に繋
がるか。

○

クーポン券のあり方を見直す場合、精度管理を担保しながら受診率
を向上させるためには、どのような仕組み（例えば自治体と大学等と
の連携、自治体を越えて受診できる体制づくり）を検討すべきか。
第34回がん検診のあり方に関する検討会（令和４年２月４日） 資料２より引用

6