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2021年度（令和3年度）介護老人保健施設の経営状況について (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r4/ |
| 出典情報 | 2021年度（令和3年度）介護老人保健施設の経営状況について（2／1）《福祉医療機構》 |
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2022-009
Research Report
2021 年度（令和 3 年度）介護老人保健施設の経営状況について
令和 5 年 2 月 1 日
経営サポートセンター リサーチグループ
チームリーダー 濵谷 真之
入所利用率は 80%台まで落ち込み、経営状況は急激に悪化
➢
➢
2020 年度・2021 年度の経年比較
✓ 入所利用率は 2.3 ポイント低下し、88.0%まで落ち込み
✓ 事業利益率は 1.2 ポイント低下して 2.9%となり、赤字施設割合は 33.8％まで拡大
黒字施設・赤字施設別比較
✓ 赤字施設は入所・通所ともに利用率が低く、入所単価も低いことから、施設運営に必要な収
益の確保が課題
✓ 医療機関や家庭などの関係機関との連携に取り組み、地道な新規入所者の確保と入所単
価の引き上げが経営安定化のカギ
▼ 介護老人保健施設の赤字施設割合と事業収益対事業利益率の推移
赤字施設割合
40.0
単位：％
12.0
10.8
35.0
9.5
33.8
9.3
30.0
8.6
7.7
7.3
7.0
7.8
8.0
6.6
5.7
20.0
13.4
15.0
8.9
9.8
10.0
28.0
25.0
10.0
事業収益対事業利益率
15.4
5.8
6.0
15.4
4.1
9.8
2.9
18.6
18.5
20.2
23.0
4.0
21.7
2.0
5.0
0.0
0.0
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
（年度）
【本リサーチ結果に係る留意点】
・資料出所は、特に記載がない場合は、すべて福祉医療機構である
・数値は四捨五入しているため、合計や差引が一致しない場合がある。また、図表中の「n」は施設数である（以下記載がない場合同じ）
・本稿は、福祉医療機構の貸付先のうち開設後 1 年以上経過している 1,478 施設を対象とし、併設の短期入所療養介護および通所リハビ
リテーションを含めた経営状況について分析を行った
・開設主体は医療法人が 1,109 施設（75.0%）、社会福祉法人が 291 施設（19.7%）、社団法人・財団法人が 55 施設（3.7%）、その他法人
（学校法人、各種法令に基づく組合等）が 23 施設（1.6%）である
Copyright ⓒ 2023Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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Research Report
2021 年度（令和 3 年度）介護老人保健施設の経営状況について
令和 5 年 2 月 1 日
経営サポートセンター リサーチグループ
チームリーダー 濵谷 真之
入所利用率は 80%台まで落ち込み、経営状況は急激に悪化
➢
➢
2020 年度・2021 年度の経年比較
✓ 入所利用率は 2.3 ポイント低下し、88.0%まで落ち込み
✓ 事業利益率は 1.2 ポイント低下して 2.9%となり、赤字施設割合は 33.8％まで拡大
黒字施設・赤字施設別比較
✓ 赤字施設は入所・通所ともに利用率が低く、入所単価も低いことから、施設運営に必要な収
益の確保が課題
✓ 医療機関や家庭などの関係機関との連携に取り組み、地道な新規入所者の確保と入所単
価の引き上げが経営安定化のカギ
▼ 介護老人保健施設の赤字施設割合と事業収益対事業利益率の推移
赤字施設割合
40.0
単位：％
12.0
10.8
35.0
9.5
33.8
9.3
30.0
8.6
7.7
7.3
7.0
7.8
8.0
6.6
5.7
20.0
13.4
15.0
8.9
9.8
10.0
28.0
25.0
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事業収益対事業利益率
15.4
5.8
6.0
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9.8
2.9
18.6
18.5
20.2
23.0
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21.7
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2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
（年度）
【本リサーチ結果に係る留意点】
・資料出所は、特に記載がない場合は、すべて福祉医療機構である
・数値は四捨五入しているため、合計や差引が一致しない場合がある。また、図表中の「n」は施設数である（以下記載がない場合同じ）
・本稿は、福祉医療機構の貸付先のうち開設後 1 年以上経過している 1,478 施設を対象とし、併設の短期入所療養介護および通所リハビ
リテーションを含めた経営状況について分析を行った
・開設主体は医療法人が 1,109 施設（75.0%）、社会福祉法人が 291 施設（19.7%）、社団法人・財団法人が 55 施設（3.7%）、その他法人
（学校法人、各種法令に基づく組合等）が 23 施設（1.6%）である
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