指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の
一部改正について（案）（１）
改正の趣旨
⚫ 社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会において、令和４年11月７日に、「社会保障
審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会取りまとめ」が公表され、
• 指定申請・報酬請求・実地指導関連文書の国が定める標準様式例について、国が示している標準様式例の使用を基本原
則化するための取組として、介護保険法施行規則と告示に、標準様式について明記すること
• 「電子申請・届出システム」の使用を基本原則化し、令和７年度までに全ての地方公共団体で利用開始するために、介
護保険法施行規則に「電子申請・届出システム」について明記すること
等の所要の法令上の措置を行うこととする方向性が示されたところ。

⚫ 今般、これを受けて、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）等について所要
の改正を行う。
（※）社会保障審議会への諮問の対象となる被改正告示は以下のとおり。
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）
• 指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第20号）

• 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）
• 厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る指導管理等及び単位数（平成12年厚生省告示第30号）
• 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）
• 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第127号）
• 指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第128号）
• 厚生労働大臣が定める特別療養費に係る指導管理等及び単位数（平成20年厚生労働省告示第273号）
（※）上記の改正と併せて、指定申請等に係る標準様式例及び「電子申請・届出システム」の使用の基本原則化のため、介護保険法施行規則（平成
11年厚生省令第36号）等について所要の改正を行う。

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