指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の
一部改正について（案）（２）
改正の概要
1. 介護サービス事業者が都道府県知事又は市町村長に対して行う、介護給付費算定に係る体制等についての届出は、厚生労働省
老健局長が定める様式により行うものとする。なお、これと併せて、当該届出に係る届出先等を明記していない加算について、
届出先を明記する等の規定の整備を行うものとする。
2. 上記の届出は、やむを得ない事情がある場合を除き、厚生労働省の「電子申請・届出システム」により行うものとする。

適用日等
⚫ 告示日：令和５年３月下旬（予定）
⚫ 適用日：令和６年４月１日

2