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【資料１】標準様式例及び「電子申請・届出システム」の使用の基本原則化に係る諮問について（指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部改正） (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31267.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第214回 2／20）《厚生労働省》 |
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介護分野における生産性向上の取組
第６期介護保険事業計画
平成28年度
（2016年
度）
平成29年度
（2017年度）
第７期介護保険事業計画
平成30年度
（2018年度）
令和元年度
（2019年度）
第８期介護保険事業計画
令和2年度
（2020年度）
令和3年度
（2021年度）
令和4年度
（2022年度）
第9期
令和5年度
（2023年度）
令和6年度…
（2024年度…）
文書量の調査（平成28年度との比較調査）
■行政に提出する文書
○更なる簡素化・標準化及びウェブ入力・電子申請化による文書量の
削減効果を調査・推計
平成28年
度時点の
文書量の
把握
（推計）
■事業所におけるケア記録・ケアプラン等の文書
○利用者の同意取得方法（押印）の見直しや紙から電磁的記録による
保存への移行等による文書量の変化を調査・推計
推計
行政に提出する文書の削減
○指定申請項目
を削減する
省令改正
○文書負担軽減専門委員会を
設置（R1.8）
○簡素化、標準化、ICT等の
活用について検討し、
対応方針を自治体へ周知
事業所のケア記録・ケアプラン等の文書の削減
ウェブ入力・電子申請
令和3年度中に介護
サービス情報公表
システムを改修し、
電子申請・届出システ
ムを実現
ウェブ入力・電子申請
令和4年度 運用開始予定
○利用者の同意取得方法（押印）や
電磁的記録による保存等の見直し（省令改正）R3.4.1～
ケアプランデータ連携システム構築事業（対面を伴わないデータ連携の実現）
・標準仕様作成⇒・実証検証⇒
・利活用の推進
・システム構築⇒
ICT導入支援事業による介護ソフト等の購入費用の補助（地域医療総合確保基金）
一定の要件を満たす場合
に補助割合3/4下限に増
補助上限額
の増額
ICT導入の促進
事業所のICT化の実態把握（R1年度）
○介護報酬請求（84.3%）
●アセスメント表作成（57%）
●サービス内容の記録（56%）
●シフト表作成（9.2%）
●転記不要（57.8%）
ICT導入の
手引き策定
介護ロボット導入の促進
ICT導入の
手引き改訂
好事例の横展開
○行政が
求める帳
票等の文
書量の半
減（2020
年代初頭
までに）
○介護現
場の負担
軽減を促
進
報酬請求以外の機能の活用促進
介護報酬での評価
○夜勤職員配置加算におけるテクノロジー要件の導入
導入支援事業による介護ロボットの購入費用の補助（地域医療総合確保基金）
報酬上評価の見直し
○夜勤職員配置加算におけるテクノロジー要件の緩和
○テクノロジー活用時の夜間人員配置基準の緩和
8
第６期介護保険事業計画
平成28年度
（2016年
度）
平成29年度
（2017年度）
第７期介護保険事業計画
平成30年度
（2018年度）
令和元年度
（2019年度）
第８期介護保険事業計画
令和2年度
（2020年度）
令和3年度
（2021年度）
令和4年度
（2022年度）
第9期
令和5年度
（2023年度）
令和6年度…
（2024年度…）
文書量の調査（平成28年度との比較調査）
■行政に提出する文書
○更なる簡素化・標準化及びウェブ入力・電子申請化による文書量の
削減効果を調査・推計
平成28年
度時点の
文書量の
把握
（推計）
■事業所におけるケア記録・ケアプラン等の文書
○利用者の同意取得方法（押印）の見直しや紙から電磁的記録による
保存への移行等による文書量の変化を調査・推計
推計
行政に提出する文書の削減
○指定申請項目
を削減する
省令改正
○文書負担軽減専門委員会を
設置（R1.8）
○簡素化、標準化、ICT等の
活用について検討し、
対応方針を自治体へ周知
事業所のケア記録・ケアプラン等の文書の削減
ウェブ入力・電子申請
令和3年度中に介護
サービス情報公表
システムを改修し、
電子申請・届出システ
ムを実現
ウェブ入力・電子申請
令和4年度 運用開始予定
○利用者の同意取得方法（押印）や
電磁的記録による保存等の見直し（省令改正）R3.4.1～
ケアプランデータ連携システム構築事業（対面を伴わないデータ連携の実現）
・標準仕様作成⇒・実証検証⇒
・利活用の推進
・システム構築⇒
ICT導入支援事業による介護ソフト等の購入費用の補助（地域医療総合確保基金）
一定の要件を満たす場合
に補助割合3/4下限に増
補助上限額
の増額
ICT導入の促進
事業所のICT化の実態把握（R1年度）
○介護報酬請求（84.3%）
●アセスメント表作成（57%）
●サービス内容の記録（56%）
●シフト表作成（9.2%）
●転記不要（57.8%）
ICT導入の
手引き策定
介護ロボット導入の促進
ICT導入の
手引き改訂
好事例の横展開
○行政が
求める帳
票等の文
書量の半
減（2020
年代初頭
までに）
○介護現
場の負担
軽減を促
進
報酬請求以外の機能の活用促進
介護報酬での評価
○夜勤職員配置加算におけるテクノロジー要件の導入
導入支援事業による介護ロボットの購入費用の補助（地域医療総合確保基金）
報酬上評価の見直し
○夜勤職員配置加算におけるテクノロジー要件の緩和
○テクノロジー活用時の夜間人員配置基準の緩和
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