看護師の特定行為に係る指定研修機関等施設整備事業
令和５年度当初予算案（令和４年度予算額）医療提供体制施設整備交付金26億円の内数
（医療提供体制施設整備交付金24億円の内数）

事業目的
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2025年に向けて更なる在宅医療等の推進を図るためには、個別に熟練した看護師のみでは足りないことから、
医師等の判断を待たずに手順書により一定の診療の補助（特定行為）を行う看護師を計画的に養成するため、特
定行為研修制度を創設。
当該研修制度の円滑な実施及び研修修了者を確保するためには、研修を実施する指定研修機関の確保が必要不可
欠。
このため、指定研修機関等において、研修を実施するためのカンファレンスルームの整備やeラーニングを設置
するための整備、研修受講者用の自習室の整備等に必要な経費について支援する。

○「特定行為」の概要

○研修実施方法の概要
特定行為

医師又は歯科医師

手順書で
あらかじめ
指示

看護師

病状の
範囲内

看護師
特定行為
を実施

医師又は
歯科医師に
結果報告

実習評価

実習
病状の範囲を
確認

病状の範囲外

医師又は歯科医師
に指示を求める

指定研修機関

講義・演習等を受講

実習施設

指導体制の確認
評価基準の提示

事業概要
看護師の特定行為に係る指定研修機関等において、研修を実施するためのカンファレンスルームの整備や
eラーニングを設置するための整備、研修受講者用の自習室の整備等に必要な経費に対する支援を行う。
（補助先）
① 厚生労働大臣が定める者。ただし、指定研修機関の指定に係る審査を受けている者に限る。
② 指定研修機関
（補助率）
１／２（国：１／２、指定研修機関等：１／２）
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