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資料4その他(第8次医療計画について・令和5年度予算事業) (15 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31237.html |
出典情報 | 医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(第31回 2/17)《厚生労働省》 |
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医政局看護課(2654)
特定行為研修の組織定着化支援事業
令和5年度当初予算案:1.5億円(-)※()内は前年度当初予算額
1 事業の目的
○ 2040年に向けた高齢者の増加・人口減少に伴い、医療ニーズの増大とマンパワーの確保や医療従事者の働き方改革に伴う対応が同時に必要になることを踏まえ 、引き
続き医師等の判断を待たずに手順書により一定の診療の補助(特定行為)を行う看護師の活躍が求められている。また今般のコロナ禍において、救命救急やICU領域に
おける看護師のニーズが高まり、より高度な技術を持つ救急及び集中治療領域パッケージ研修修了生の増大も求められている。
○同時に、在宅医療需要の増大に対応するため、地域包括ケアシステムにおいても特定行為研修修了者による効果的・効率的な在宅医療・ケアの実施の推進が求められる。
○特定行為研修修了者を加速度的に増やすためには、各医療機関等において多くの特定行為研修修了者を輩出する仕組みの構築が必要だが、組織的に特定行為研修
修了者の養成・確保を行っている医療機関等は多くない。
○ そのため、指定研修機関である医療機関等において看護師の継続教育の一環として特定行為研修を位置づけるなど、組織的かつ継続的に特定行為研修の受講と修了
生の活動を推進する取組を行う医療機関等を財政的・技術的に支援し、特定行為研修修了者数の増大と円滑な活動環境整備による医療の質向上を目指す。
2 事業の概要等
① 指定研修機関である医療機関等に対し、継続教育の一環として3年目以降等の看護師全員に共通科目の
学習機会を提供するためのEラーニングのコンテンツ使用料や、特定行為研修修了者に対するメンターの配置等
に係る費用を補助する。
② 本事業の周知を目的としたシンポジウムと、本事業を実施する医療機関の取組を支援するための地域別
のワークショップを開催する。
医療計画への
特定行為研修の位置づけ
事業スキーム
支援団体の取組
【シンポジウム】対象:全医療機関
○本事業の趣旨と内容の周知を図ることを目的と
したシンポジウムの開催(1回)
【ワークショップ】対象:本事業を実施する医療機
関(看護部長等)
○本事業を実施する医療機関 の取組を支援す
るためのワークショップの開催(全3回)
1回目:各医療機関の取組や年間スケ
ジュール等の共有
2回目:取組の進捗や課題の共有及び意
見交換の実施、中間報告
3回目:取組の最終報告、次年度に向けた
課題や計画の共有
国
補助
都道府県
(事務移管)
補助
②
➀
支援団体
医療機関等
参加
○ 実施主体:➀ 指定研修機関である医療機関等
② 関係団体
○ 補助率 :➀1/2
②10/10
医療機関等の取組(補助要件)
○ 特定行為研修推進委員会の設置
特定行為研修修了者が特定行為を実践できる体制の整備を図る
• 組織内共通の手順書の作成・見直し
• 安全な特定行為の実施の確認 等
○ 看護師の継続教育の一環としての共通科目の学習機会の提供
○ 特定行為研修修了直後の修了者に対するメンターの配置
・特定行為の実践に関する技術的指導やサポートの提供
・臨床における活動の仕方や困りごとへの相談対応
◼ 修了生が特定行為を実施していない理由(複数回答)(N=431)
就業先で活動できる体制がない
対象者がいない
シンポジウム・
ワークショップ等
47箇所程度でモデル的
に実施
修了した区分等に関連した部署ではない
52%
22%
12%
【出典】令和2年度看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業「特定行為研修修了者の活動等の実態把握」:
特定行為研修修了生に対するアンケート調査(N=1,364、回収率82.5%)
特定行為研修の組織定着化支援事業
令和5年度当初予算案:1.5億円(-)※()内は前年度当初予算額
1 事業の目的
○ 2040年に向けた高齢者の増加・人口減少に伴い、医療ニーズの増大とマンパワーの確保や医療従事者の働き方改革に伴う対応が同時に必要になることを踏まえ 、引き
続き医師等の判断を待たずに手順書により一定の診療の補助(特定行為)を行う看護師の活躍が求められている。また今般のコロナ禍において、救命救急やICU領域に
おける看護師のニーズが高まり、より高度な技術を持つ救急及び集中治療領域パッケージ研修修了生の増大も求められている。
○同時に、在宅医療需要の増大に対応するため、地域包括ケアシステムにおいても特定行為研修修了者による効果的・効率的な在宅医療・ケアの実施の推進が求められる。
○特定行為研修修了者を加速度的に増やすためには、各医療機関等において多くの特定行為研修修了者を輩出する仕組みの構築が必要だが、組織的に特定行為研修
修了者の養成・確保を行っている医療機関等は多くない。
○ そのため、指定研修機関である医療機関等において看護師の継続教育の一環として特定行為研修を位置づけるなど、組織的かつ継続的に特定行為研修の受講と修了
生の活動を推進する取組を行う医療機関等を財政的・技術的に支援し、特定行為研修修了者数の増大と円滑な活動環境整備による医療の質向上を目指す。
2 事業の概要等
① 指定研修機関である医療機関等に対し、継続教育の一環として3年目以降等の看護師全員に共通科目の
学習機会を提供するためのEラーニングのコンテンツ使用料や、特定行為研修修了者に対するメンターの配置等
に係る費用を補助する。
② 本事業の周知を目的としたシンポジウムと、本事業を実施する医療機関の取組を支援するための地域別
のワークショップを開催する。
医療計画への
特定行為研修の位置づけ
事業スキーム
支援団体の取組
【シンポジウム】対象:全医療機関
○本事業の趣旨と内容の周知を図ることを目的と
したシンポジウムの開催(1回)
【ワークショップ】対象:本事業を実施する医療機
関(看護部長等)
○本事業を実施する医療機関 の取組を支援す
るためのワークショップの開催(全3回)
1回目:各医療機関の取組や年間スケ
ジュール等の共有
2回目:取組の進捗や課題の共有及び意
見交換の実施、中間報告
3回目:取組の最終報告、次年度に向けた
課題や計画の共有
国
補助
都道府県
(事務移管)
補助
②
➀
支援団体
医療機関等
参加
○ 実施主体:➀ 指定研修機関である医療機関等
② 関係団体
○ 補助率 :➀1/2
②10/10
医療機関等の取組(補助要件)
○ 特定行為研修推進委員会の設置
特定行為研修修了者が特定行為を実践できる体制の整備を図る
• 組織内共通の手順書の作成・見直し
• 安全な特定行為の実施の確認 等
○ 看護師の継続教育の一環としての共通科目の学習機会の提供
○ 特定行為研修修了直後の修了者に対するメンターの配置
・特定行為の実践に関する技術的指導やサポートの提供
・臨床における活動の仕方や困りごとへの相談対応
◼ 修了生が特定行為を実施していない理由(複数回答)(N=431)
就業先で活動できる体制がない
対象者がいない
シンポジウム・
ワークショップ等
47箇所程度でモデル的
に実施
修了した区分等に関連した部署ではない
52%
22%
12%
【出典】令和2年度看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業「特定行為研修修了者の活動等の実態把握」:
特定行為研修修了生に対するアンケート調査(N=1,364、回収率82.5%)