（３）市町村によるマイナンバーカードの申請受付・交付体制強化の対応
代理する人がいない等のケースに対応するため、市町村による申請受付・
交付体制を強化する。
１）出張申請等
公民館、自治会館、老人福祉センター、地域の病院、地域包括支援セン
ターなど高齢者などが利用しやすい場所や、健康保険証を活用する現
場である医療機関、健康診断や予防接種の実施会場等での出張申請受
付を本年度から推進するとともに、希望する者の個人宅等を市町村職
員が各種制度の支援者とともに訪問する形での出張申請受付の推進に
ついても検討する。
来年度、関係団体を通じて出張申請受付を希望する介護福祉施設・障
害福祉施設等をとりまとめた上で、市町村に情報提供を行い、市町村
による出張申請受付を推進する。
日本郵便とも連携し、郵便局における申請サポートを強力に推進する
とともに、市町村が指定した郵便局で、市町村とオンラインでつなぎ、
マイナンバーカードの交付申請受付と市町村による本人確認を行い、
発行されたカードを郵送で住民に届けること等を可能とするよう、郵
便局事務取扱法に、マイナンバーカードの交付に係る事務を位置付け、
制度化を目指す。
マイナンバーカード交付事務費補助金による出張申請受付等への支援
は令和５年度も継続する。
２）施設等の協力
施設や支援団体の負担への配慮が必要であるが、市町村だけで対応す
ることは困難であることから、市町村が出張申請受付を行う際の事務
的な準備や周知などについてマニュアルを作成し、施設や支援団体側
にも協力を依頼する。
３）窓口における対応・支援
代理手続の可否やパスワード設定の介助者等による支援の取扱いなど、
市町村毎に窓口の対応にばらつきがあるという声が聞かれるため、事
務処理要領だけでなく、事務連絡等でこれまで整理してきた対応をあ
らためて市町村に周知していく。
窓口での支援に関して、手話通訳者やろうあ者相談員の活用の推進に
ついて検討する。
住民に向けては、J-LIS において運営しているコールセンターを利用
することができることについて、あらためて周知していく。
４）対面での手続
対面での手続に対するハードルがある方について、オンライン・チャ
ット機能・AI を活用して対面手続を不要としてほしいとの意見があっ
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