（２）検査体制
ア 都民・国民が必要なタイミングで自己検査を確実に実施できるよ
う、国として検査キットの低廉化を図ること。また、安定的に供給
できるサプライチェーンを構築すること。
イ ５類感染症への移行後も、高齢者施設等において感染者を早期に
発見し、クラスター発生を防止することは必要である。そのため、
当面の間、自治体が施設等の職員を対象とする集中的検査を継続で
きるようにし、そのために必要な経費について、地域の実情により
地方単独事業として実施している自治体を考慮した財政支援を行う
こと。
また、集中的検査を終了する場合は、スクリーニング検査も含め、
入所者及び職員の検査のための検査キットの調達に対する補助制度
の創設を図るなど、国として新たな対策を講じること。
ウ より多くの施設等で検査が積極的に行われるよう、入居者及び職
員の感染予防やクラスター対策の重要性について、施設等の経営者
や責任者に対する周知啓発を行うこと。
エ 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき国から自治体に配
布した、有症状者が受診前に自己検査を行うための検査キットにつ
いて、５類感染症への移行に伴って配布を終了した際に在庫が生じ
た場合、集中的検査などでの有効活用を可能とすること。
（３）入院医療体制
ア 基礎疾患を有する方、透析患者、妊婦、小児、精神疾患を有する
方、重症患者等については、多様なマンパワーの確保や特別な対応
が必要であることから、受入可能な医療機関が限られているため、
当面の間、新型コロナ患者のための病床を確保できるよう、病床確
保料の支給を継続すること。
併せて、保健所や都道府県が入院調整を行うことができるよう、
国として方針を示すこと。また、調整を円滑に行うため、引き続き、
新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）
を使用できるようにすること。
イ より多くの医療機関で入院患者を受け入れる体制整備や、病病・
病診連携により入院調整が行われる体制の構築に向け、自治体が地
域の実情を踏まえながら実施する取組に対し、財政支援を行うこと。
ウ 高額な自己負担の発生を懸念し、入院をためらうケースが生じな
いよう、当面の間、入院医療費の一定の公費負担を継続することを
より具体的に示し、国民に対してわかりやすく周知すること。
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