新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第 11 条に定める「使用
の制限等の要請の対象となる施設」について、現場実態に即して具
体的な施設名を列挙するなど、予め整理すること。
（３）感染症に対応できる人材の活用及び確保・育成
ア 感染拡大により医療現場が困難な状況に直面する中、多くの潜在
看護師等が感染症医療に携わり、経験や知見を獲得した。こうした
人材について、今後、医療現場をはじめとする様々な場で活用でき
るよう、国において仕組みを構築すること。
イ 感染症に対応可能な医師・看護師等のほか、新たな感染症の発生
初期段階から対応できる人材や、疫学研究に関する人材など、感染
症対策の専門人材の確保・育成を推進すること。
特に、感染症対策において重要な役割を果たす専門職である公衆
衛生医師の計画的な育成を進めること。
（４）ワクチン、治療薬、医療機器等の確保
ア 有効なワクチンや治療薬について、必要量を十分確保できるよう、
国としてサプライチェーンを構築すること。同時に、国家の安全保
障の観点からも、国産製品の速やかな開発・実用化を全面的に支援
すること。
イ 治療薬、検査キット、人工呼吸器、酸素濃縮装置、パルスオキシメ
ーター、感染防護具等、感染症医療に必要となる医薬品や医療機器
などについて、国として備蓄を進めること。備蓄に当たっては、国
の主導によりメーカーや卸売業と生産・流通のバランスを図りなが
ら行うこと。
（５）コロナ対策のレガシーによる地域包括ケアシステムの深化
コロナ対策において、往診体制の強化、高齢者施設等の配置医師
との連携、オンライン診療の推進、民間救急サービスの活用などが
効果を発揮した。こうした施策について、国のリーダーシップによ
りレガシーとして反映させながら、高齢者や障害者等が住み慣れた
地域で暮らしを継続するために一層重要となる地域包括ケアシステ
ムの深化を図ること。
（６）医療 DX の推進
新型コロナへの対応において、電子カルテシステムと HER-SYS の
連携が十分ではないことにより、医療機関や保健所の負荷が増大し
た。こうした課題を踏まえ、電子カルテ情報の標準化を進めるとと
もに、感染症に関するシステムのみならず、広く保健・医療・介護分
野のシステムとの連動性を向上させること。併せて、医療機関にお
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