また、業界団体が「業種別ガイドライン」を見直すにあたり、国と
して丁寧な助言や情報提供に努めるとともに、適用以降も事業者や
利用者等との間などで混乱が生じることのないよう、業界団体の取
組みを広く周知すること。
ウ 「マスクの着用」については、考え方が示されたが、人と人との距
離が確保出来ない場合の対策としてのパーティション等の設置につ
いても、国として最新のエビデンス等に基づき、今後の取扱方針を
早期に示すこと。併せて廃棄が大量となる場合に備え、リサイクル
を含め、その対策についても検討すること。
エ 高齢者施設等におけるマスク・ガウン、消毒薬等の感染防止資材
の備蓄の目安を示すとともに、調達への補助制度を継続すること。

（９）新型コロナワクチンの接種促進等
ア 今後の接種方針において、令和５年度は、全ての方に対して接種
機会を確保することが望ましいとし、重症予防効果等の持続期間を
踏まえ、次の接種を本年秋冬に行うべきとしている。一方で、重症
化リスクが高い方等については、更なる追加接種の必要性に留意す
る必要があるとしている。
国民の不安や混乱を招かないことに加え、自治体の接種体制の確
保に支障が生じないよう、科学的知見を得た上で、次の接種時期や
対象者等の接種計画を早期に明確にすること。
イ 当面の間、全ての方の接種費用を公費により負担すること。
併せて、引き続き、都道府県による大規模接種会場の設置や、職
域接種の実施を可能とすること。
ウ 我が国の抗体保有状況を継続的に調査・把握し、ワクチン接種の
促進をはじめとする今後の新型コロナ対策に活かすこと。

３ 新たな感染症の発生・まん延への備え等
（１）これまでのコロナ対策における措置等の効果や課題の整理
新たな感染症が発生・まん延した場合、住民・事業者の協力を得
ながら実効性のある対策を講じることが重要である。新たな感染症
への備えとして、国は、長きにわたるコロナ対策の経験や知見を踏
まえ、措置等の効果や課題を整理すること。
（２）特措法施行令による行動制限の対象の明示等
新たな感染症の発生・まん延時に行動制限等を行う場合に備え、
-6-