新型コロナ2類から5類への類型変更について
公益社団法人

日本歯科医師会

１． 基本的な考え方
歯科医療機関においては、新型コロナウイルス感染拡大以前より、スタンダードプリコーション（標
準予防策）を励行してきた。コロナ禍ではこれに加えて換気、予約調整等特段の対策を講じた結果、歯
科医師やスタッフへの感染リスクが高いと言われながら、歯科医療を介しての感染拡大やクラスター発
生の報告は殆どない。今回のコロナ類型の引き下げは医学的な収束によるものとは言えないことから、
現在の感染予防策を緩和できる部分は少ないものと考える。ただし、標準予防策に加えて実施してきた、
患者予約の調整（待合室及び診療室の人員を減らす）や患者ごとの検温や治療前後の洗口剤での含嗽な
ど、プラスアルファの対策の継続については医学的視点での議論が必要であり、日本歯科医学会等と連
携して対応したい。
２．マスク着用について
歯科医療従事者は、新型コロナウイルスの感染に拘わらず、従前より診療中及びその前後の時間帯に
おいてもマスクを着用しており、当然これを継続する。また待合室等における患者及び付き添いの家族
等については、「推奨」といった表現や自己判断、個別判断では混乱を生じかねないことから、更に明
確な対応が必要と考える。
また職員についてはこれまで、休憩中や昼食中においてマスクを外しての会話を厳に慎んできたこと
を継続する方向で検討中だが、患者や他の職員と接さない場面においてどうするか、一定のルールが必
要ではないか。
３． 感染防止策の継続に係る公的支援について
類型見直しによりコロナ陽性者や濃厚接触者が歯科受診する機会を想定し、引き続きレベルの高い感
染予防策を講ずる必要がある。ただし、これに関して恒常的な費用が発生し、歯科医業経営を圧迫して
いることから、コロナ類型の引き下げにより、国による医療機関に対する必要な公的支援が滞ることを
大いに懸念している。

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