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【資料２－２】（２）介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業（結果概要）（案） (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31436.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第26回 2／27）《厚生労働省》 |
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（2）．介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業
（ア）事故の発生予防・再発防止に向けた施設体制・取組
３．調査結果概要
【介護事故防止や再発防止に関して、市区町村から得ている支援、得られると有用な支援、事故報告にあたり感じ
ている課題（特養票：問46～48、老健票：問49～51、介医院票：問48～50）】
○「市区町村からの支援は得ていない」施設は、特養で57.3%、老健で62.6%、介護医療院で61.7%であった。
○市区町村から「他施設での再発防止策に関する事例や取組等の情報提供」が得られると有用だと考える施設は、
特養で57.2%、老健で55.4%、介護医療院で51.8%であった。
○「介護事故報告を行っても市区町村からのフィードバックを得られない」ことを課題と感じている施設は、特養で
34.9%、老健で35.2%、介護医療院で23.3%であった。
市区町村から得ている支援（複数回答）
特養 (n=1600)
市区町村から得られると有用な支援（複数回答）
単位（％）
老健 (n=540)
介護医療院 (n=253)
施設で発生した介護事故の対応（家族対応等）にかかる助言
15.6
14.4
8.7
施設で発生した介護事故の原因分析にかかる助言
7.5
5.4
4.0
施設で発生した介護事故の再発防止策にかかる助言
10.9
10.2
8.3
自治体内の介護事故の集計・分析結果の共有・説明
7.6
4.6
5.5
特養 (n=1600)
老健 (n=540)
単位（％）
介護医療院 (n=253)
施設で発生した介護事故の対応（家族対応等）にかかる助言
32.7
37.0
36.0
施設で発生した介護事故の原因分析にかかる助言
20.0
19.6
19.4
施設で発生した介護事故の再発防止策にかかる助言
27.6
26.7
28.9
自治体内の介護事故の集計・分析結果の共有・説明
25.9
25.7
27.3
自施設と他施設での介護事故発生状況の比較に関するフィードバック
2.1
2.2
3.2
自施設に類似した施設で発生した介護事故の集計結果の提供
2.6
4.1
1.2
自施設と他施設での介護事故発生状況の比較に関するフィードバック
33.8
33.3
25.3
他施設での再発防止策に関する事例や取組等の情報提供
7.7
6.7
7.5
自施設に類似した施設で発生した介護事故の集計結果の提供
29.2
34.6
32.0
自施設の介護事故発生状況に適した外部研修の案内
11.8
9.4
8.7
他施設での再発防止策に関する事例や取組等の情報提供
57.2
55.4
51.8
自施設の介護事故発生状況に適した施設内研修にかかる助言
2.6
2.4
2.4
自施設の介護事故発生状況に適した外部研修の案内
34.3
34.6
36.8
自施設の介護事故発生状況に適した体制構築にかかる助言
2.1
2.4
1.2
自施設の介護事故発生状況に適したマニュアルの提供
1.9
2.0
1.6
自施設の介護事故発生状況に適した施設内研修にかかる助言
18.2
20.7
24.5
自施設の介護事故発生状況に適した体制構築にかかる助言
12.2
14.1
10.7
自施設の介護事故発生状況に適したマニュアルの提供
20.9
26.3
21.3
その他
1.4
1.5
0.4
市区町村からの支援は必要ない
4.4
3.3
3.6
わからない
7.2
10.2
13.4
その他
1.3
1.5
4.0
市区町村からの支援は得ていない
57.3
62.6
61.7
施設から市区町村への事故報告にあたり感じている課題（複数回答）
特養 (n=1600)
老健 (n=540)
単位（％）
介護医療院 (n=253)
介護事故の事実確認に時間がかかる
27.9
25.9
17.0
市区町村指定の事故報告書の作成に慣れていない
8.5
15.6
19.4
施設内で利用している事故報告書から市区町村指定の事故報告書への転記が手間である
36.0
32.8
27.3
自治体担当者によって介護事故報告の基準に違いがある
7.5
11.1
6.3
事故１件について複数の自治体に報告する際に、複数の事故報告書を作成しなければならない
14.4
15.7
11.1
事故報告書の提出に時間がかかる（郵送提出・持ち込み提出等）
17.2
19.8
14.6
介護事故報告を行っても市区町村からのフィードバックを得られない
34.9
35.2
23.3
その他
3.2
3.7
4.3
特に無い
21.9
22.6
36.4
11
（ア）事故の発生予防・再発防止に向けた施設体制・取組
３．調査結果概要
【介護事故防止や再発防止に関して、市区町村から得ている支援、得られると有用な支援、事故報告にあたり感じ
ている課題（特養票：問46～48、老健票：問49～51、介医院票：問48～50）】
○「市区町村からの支援は得ていない」施設は、特養で57.3%、老健で62.6%、介護医療院で61.7%であった。
○市区町村から「他施設での再発防止策に関する事例や取組等の情報提供」が得られると有用だと考える施設は、
特養で57.2%、老健で55.4%、介護医療院で51.8%であった。
○「介護事故報告を行っても市区町村からのフィードバックを得られない」ことを課題と感じている施設は、特養で
34.9%、老健で35.2%、介護医療院で23.3%であった。
市区町村から得ている支援（複数回答）
特養 (n=1600)
市区町村から得られると有用な支援（複数回答）
単位（％）
老健 (n=540)
介護医療院 (n=253)
施設で発生した介護事故の対応（家族対応等）にかかる助言
15.6
14.4
8.7
施設で発生した介護事故の原因分析にかかる助言
7.5
5.4
4.0
施設で発生した介護事故の再発防止策にかかる助言
10.9
10.2
8.3
自治体内の介護事故の集計・分析結果の共有・説明
7.6
4.6
5.5
特養 (n=1600)
老健 (n=540)
単位（％）
介護医療院 (n=253)
施設で発生した介護事故の対応（家族対応等）にかかる助言
32.7
37.0
36.0
施設で発生した介護事故の原因分析にかかる助言
20.0
19.6
19.4
施設で発生した介護事故の再発防止策にかかる助言
27.6
26.7
28.9
自治体内の介護事故の集計・分析結果の共有・説明
25.9
25.7
27.3
自施設と他施設での介護事故発生状況の比較に関するフィードバック
2.1
2.2
3.2
自施設に類似した施設で発生した介護事故の集計結果の提供
2.6
4.1
1.2
自施設と他施設での介護事故発生状況の比較に関するフィードバック
33.8
33.3
25.3
他施設での再発防止策に関する事例や取組等の情報提供
7.7
6.7
7.5
自施設に類似した施設で発生した介護事故の集計結果の提供
29.2
34.6
32.0
自施設の介護事故発生状況に適した外部研修の案内
11.8
9.4
8.7
他施設での再発防止策に関する事例や取組等の情報提供
57.2
55.4
51.8
自施設の介護事故発生状況に適した施設内研修にかかる助言
2.6
2.4
2.4
自施設の介護事故発生状況に適した外部研修の案内
34.3
34.6
36.8
自施設の介護事故発生状況に適した体制構築にかかる助言
2.1
2.4
1.2
自施設の介護事故発生状況に適したマニュアルの提供
1.9
2.0
1.6
自施設の介護事故発生状況に適した施設内研修にかかる助言
18.2
20.7
24.5
自施設の介護事故発生状況に適した体制構築にかかる助言
12.2
14.1
10.7
自施設の介護事故発生状況に適したマニュアルの提供
20.9
26.3
21.3
その他
1.4
1.5
0.4
市区町村からの支援は必要ない
4.4
3.3
3.6
わからない
7.2
10.2
13.4
その他
1.3
1.5
4.0
市区町村からの支援は得ていない
57.3
62.6
61.7
施設から市区町村への事故報告にあたり感じている課題（複数回答）
特養 (n=1600)
老健 (n=540)
単位（％）
介護医療院 (n=253)
介護事故の事実確認に時間がかかる
27.9
25.9
17.0
市区町村指定の事故報告書の作成に慣れていない
8.5
15.6
19.4
施設内で利用している事故報告書から市区町村指定の事故報告書への転記が手間である
36.0
32.8
27.3
自治体担当者によって介護事故報告の基準に違いがある
7.5
11.1
6.3
事故１件について複数の自治体に報告する際に、複数の事故報告書を作成しなければならない
14.4
15.7
11.1
事故報告書の提出に時間がかかる（郵送提出・持ち込み提出等）
17.2
19.8
14.6
介護事故報告を行っても市区町村からのフィードバックを得られない
34.9
35.2
23.3
その他
3.2
3.7
4.3
特に無い
21.9
22.6
36.4
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