（2）．介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業

〇 市区町村へ報告された、介護保険施設からの事故報告の件数については、平成30年度介護報酬改定の効果
検証及び調査研究に係る調査（介護老人福祉施設における安全・衛生管理体制等のあり方についての調査研究
事業など）でも集計したところであるが、第17回介護報酬改定検証・研究委員会（平成31年３月14日）において、
・ 市町村が事業所に求める事故の範囲等について、報告内容の基準にバラつきがあり、介護現場で発生した
事故に関する報告内容の範囲を含めてルール化することが必要
・ 基準にバラつきがある中で、単に集計された数値が一人歩きすることは好ましくない
との指摘があり、同報告件数の集計結果については、資料や報告書に盛り込まないこととなった。

〇 今般の介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業においても同報告件数を集計したところであ
るが、その数値の取扱いについては、調査研究事業の調査検討委員会でも、
・ 公表に当たっては、注釈として全ての市区町村が回答したわけではない等の記載が必要
・ 死因を含め内容を分析していない積み上げの数値だけを公表するのは慎重に考えるべきではないか
・ 丁寧な説明が必要だが、透明性の確保が求められる中で、公表しないことで必要のない不安を国民に与えな
いようにすべきではないか
・ 事故という言葉の印象が悪く、最大限注意や工夫をしていても生じてしまう事故もあるが、今後、事故に関する
国民的なコンセンサスを形成していく必要があるのではないか
との意見が寄せられたところ。
○ 今回の調査でも判明したとおり、令和３年に作成した標準的な事故報告様式も一定程度普及しているという状
況変化もあるところ、上記のような経緯等を踏まえ、本調査研究事業としては、当該数値が表す意味や留意すべ
き点は丁寧に記載を尽くした上で、同報告件数の集計結果を公表することについて、本改定検証・研究委員会に
ご意見いただきたい。

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