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【資料２－２】（２）介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業（結果概要）（案） (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31436.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第26回 2／27）《厚生労働省》 |
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（2）．介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業
（ア）事故の発生予防・再発防止に向けた施設体制・取組
３．調査結果概要
【安全対策体制加算の算定状況、安全管理体制未実施減算の該当状況（特養票：問10、12～14、老健票：問13、
15～17、介医院票：問12、14～16）】
○安全対策体制加算の算定は、特養で69.9%、老健で73.9%、介護医療院で50.2%であった。
○安全対策体制加算を未算定の事業所のうち、同加算の届出意向がある事業所は、特養で58.9%、老健で52.2%、
介護医療院で55.2%であった。
○安全対策体制加算を取得しない理由が「外部の研修を受けた担当者を配置できない」である施設は、特養で
24.1%、老健で44.9%、介護医療院で48.8%であった。
○安全対策体制加算を未算定の事業所のうち、安全管理体制未実施減算に該当する事業所は、特養で1.5%、老
健で2.9%、介護医療院で5.6%であった。
○安全管理体制未実施減算で満たすことができなかった運営基準は「安全対策担当者の設置」が最も多かった。
安全対策体制加算の算定有無
算定した
算定していない
安全対策体制加算の届出意向
ある
エラー・無回答
ない
安全管理体制未実施減算の該当有無
該当
エラー・無回答
0.0
10.0
20.0
30.0
特養 (n=1600)
50.0
60.0
70.0
80.0
69.9
老健 (n=540)
介護医療院 (n=253)
40.0
73.9
25.6
50.2
0.0
90.0 100.0
29.6
49.4
非該当
エラー・無回答
(%)
(%)
(%)
0.4
特養 (n=474)
0.6
老健 (n=138)
0.4
介護医療院 (n=125)
10.0
20.0
30.0
58.9
52.2
55.2
安全対策体制加算を算定しない理由・課題（複数回答）
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
34.8
42.8
39.2
0.0
90.0 100.0
6.3
特養 (n=474)
1.5
5.1
老健 (n=138)
2.9
5.6
介護医療院 (n=125)
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
94.1
94.9
5.6
老健 (n=138)
90.0 100.0
4.4
2.2
93.6
0.8
安全管理体制未実施減算で満たすことができなかった運営基準（複数回答）
単位：回答施設数
単位（％）
特養 (n=474)
80.0
特養 (n=7)
介護医療院 (n=125)
老健 (n=4)
介護医療院 (n=7)
介護事故発生防止のための指針の整備
1
0
1
48.8
介護事故が発生した場合等における報告を行う体制の整備
1
1
1
8.0
介護事故報告の分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制の整備
1
1
0
11.2
介護事故発生防止のための委員会（テレビ電話装置等を使用した場合も含む）の定期的な実施
1
0
0
3
0
2
3
3
3
加算の意義や必要性が感じられない
12.2
2.9
4.8
外部の研修を受けた担当者を配置できない
24.1
44.9
施設内に安全対策部門を設置できない
5.9
8.0
算定の要件は満たしているが、算定すると利用者の金額負担が増えてしまう
17.7
13.8
人件費等のコストが加算額に見合わない
21.7
18.1
25.6
介護事故発生防止のための研修の定期的な実施
職員の労務負担が増えるため、加算の算定に取り組む余裕がない
34.4
上記１～５の措置を適切に実施するための安全対策担当者の設置
35.9
35.5
安全対策体制加算があるのを知らない、又は加算の算定に必要な要件が
わからない
6.8
5.8
6.4
その他
16.0
8.7
10.4
3
（ア）事故の発生予防・再発防止に向けた施設体制・取組
３．調査結果概要
【安全対策体制加算の算定状況、安全管理体制未実施減算の該当状況（特養票：問10、12～14、老健票：問13、
15～17、介医院票：問12、14～16）】
○安全対策体制加算の算定は、特養で69.9%、老健で73.9%、介護医療院で50.2%であった。
○安全対策体制加算を未算定の事業所のうち、同加算の届出意向がある事業所は、特養で58.9%、老健で52.2%、
介護医療院で55.2%であった。
○安全対策体制加算を取得しない理由が「外部の研修を受けた担当者を配置できない」である施設は、特養で
24.1%、老健で44.9%、介護医療院で48.8%であった。
○安全対策体制加算を未算定の事業所のうち、安全管理体制未実施減算に該当する事業所は、特養で1.5%、老
健で2.9%、介護医療院で5.6%であった。
○安全管理体制未実施減算で満たすことができなかった運営基準は「安全対策担当者の設置」が最も多かった。
安全対策体制加算の算定有無
算定した
算定していない
安全対策体制加算の届出意向
ある
エラー・無回答
ない
安全管理体制未実施減算の該当有無
該当
エラー・無回答
0.0
10.0
20.0
30.0
特養 (n=1600)
50.0
60.0
70.0
80.0
69.9
老健 (n=540)
介護医療院 (n=253)
40.0
73.9
25.6
50.2
0.0
90.0 100.0
29.6
49.4
非該当
エラー・無回答
(%)
(%)
(%)
0.4
特養 (n=474)
0.6
老健 (n=138)
0.4
介護医療院 (n=125)
10.0
20.0
30.0
58.9
52.2
55.2
安全対策体制加算を算定しない理由・課題（複数回答）
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
34.8
42.8
39.2
0.0
90.0 100.0
6.3
特養 (n=474)
1.5
5.1
老健 (n=138)
2.9
5.6
介護医療院 (n=125)
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
94.1
94.9
5.6
老健 (n=138)
90.0 100.0
4.4
2.2
93.6
0.8
安全管理体制未実施減算で満たすことができなかった運営基準（複数回答）
単位：回答施設数
単位（％）
特養 (n=474)
80.0
特養 (n=7)
介護医療院 (n=125)
老健 (n=4)
介護医療院 (n=7)
介護事故発生防止のための指針の整備
1
0
1
48.8
介護事故が発生した場合等における報告を行う体制の整備
1
1
1
8.0
介護事故報告の分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制の整備
1
1
0
11.2
介護事故発生防止のための委員会（テレビ電話装置等を使用した場合も含む）の定期的な実施
1
0
0
3
0
2
3
3
3
加算の意義や必要性が感じられない
12.2
2.9
4.8
外部の研修を受けた担当者を配置できない
24.1
44.9
施設内に安全対策部門を設置できない
5.9
8.0
算定の要件は満たしているが、算定すると利用者の金額負担が増えてしまう
17.7
13.8
人件費等のコストが加算額に見合わない
21.7
18.1
25.6
介護事故発生防止のための研修の定期的な実施
職員の労務負担が増えるため、加算の算定に取り組む余裕がない
34.4
上記１～５の措置を適切に実施するための安全対策担当者の設置
35.9
35.5
安全対策体制加算があるのを知らない、又は加算の算定に必要な要件が
わからない
6.8
5.8
6.4
その他
16.0
8.7
10.4
3