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【資料2-2】(2)介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業(結果概要)(案) (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31436.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第26回  2/27)《厚生労働省》
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(2).介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業
(イ)施設から自治体への事故報告ルールの実態及び課題

3.調査結果概要
【施設から市区町村への報告様式・書式(市区町村票:問8・10) 】
○施設から市区町村への報告様式・書式について、事故報告標準様式(厚労省)を使用している市区町村が
64.5%、別途定めた様式を使用している市区町村が20.2%、様式・書式を定めていない市区町村が15.2%であった。
○別途定めた様式を使用している市区町村のうち、事故報告標準様式(厚労省)への移行予定がある市区町村は
29.0%であった。
〇別途定めた様式を使用している市区町村において、事故報告書標準様式(厚労省)を使用していない理由につ
いて、「これまで同じ様式で介護事故に関するデータを蓄積してきたため」が35.2%であった。
施設から市区町村への報告様式・書式

事故報告標準様式(厚労省)への意向予定

エラー・無回答
0.0

n=801

エラー・無回答
0.0

n=162

定めていない
15.2

ある
29.0

市区町村で別途定
めた様式を使用して

いる
20.2

事故報告書標準様式
(厚労省)を使用してい

ない
71.0


64.5

事故報告書標準様式(厚労省)を使用していない理由
(複数回答)

n=162

(%)
0.0

20.0

市区町村で別途定めた様式のほうが簡易的で使いやすいため

19.1

市区町村で別途定めた様式のほうが項目が充実しており、
介護事故に関する情報を具体的に得やすいため

19.8

これまで同じ様式で介護事故に関するデータを蓄積してきたため
その他

40.0

60.0

80.0

100.0

その他の自由記載(主なもの)

35.2
40.1

• 県が定めた様式・書式を使用しているため
• 様式を規定している要綱の改正が済んでいないた

• レイアウトは異なるものの、事故報告書標準様式
(厚労省)と内容はほとんど変わらないため
• 事故報告書標準様式(厚労省)は集計・分析に必
要な項目が不足しているため

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