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【資料2-2】(2)介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業(結果概要)(案) (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31436.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第26回 2/27)《厚生労働省》 |
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(2).介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業
1.調査の目的
⃝ 介護保険施設のリスクマネジメントについて、令和 3 年度介護報酬改定では、安全対策に係る体制評価を行い、
標準的な事故報告の様式について周知を行うこととした。あわせて、令和 3 年度介護報酬改定に関する審議報
告では、事故の発生予防・再発防止の推進の観点から、報告内容の分析や有効活用等についてどのような対応
を図ることが適当なのか、今後検討していくこととされた。
⃝ 本調査の目的は、介護現場における標準的な事故報告様式の活用状況、報告されている事故情報の内容等に
関する実態把握を行うとともに、報告された事故情報の分析や活用のあり方についての検討に資する基礎資料
を得ることである。
⃝ なお、ここでいう「介護事故」とは、施設側の責任の有無や、過誤か否かは問わず、死亡に至った事例や何らか
の治療が必要となった事例等を指すものであることに留意する必要がある。
2.調査方法
⃝ 介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院は、郵送により送付する依頼状に記載されたURLとパス
ワードによりアンケート画面にアクセスし回答。Web回答が困難な事業所は、郵送により回答。
⃝ 市区町村・都道府県は、電子メールに記載されたURLとパスワードによりアンケート画面にアクセスし回答。Web
回答が困難な自治体は、メール送付により回答。
調査対象
母集団
抽出方法※1
発出数
回収数※2
回収率
有効回収率※2
介護老人福祉施設
8,340
無作為抽出
3,800
1,600(1)
42.1%
42.1%
介護老人保健施設
4,226
無作為抽出
1,550
540(0)
34.8%
34.8%
介護医療院
671
悉皆
653
253(1)
38.7%
38.7%
市区町村
1,718
悉皆
1,687
801(4)
47.5%
47.5%
都道府県
47
悉皆
47
46(10)
97.9%
97.9%
※1 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院については、災害救助法の適用地域に所在している事業所を除き抽出した
※2 括弧内の数値はWeb回答以外の回収の件数
※3 設問によっては未回答があるため、設問ごとに集計対象回答数は異なる
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1.調査の目的
⃝ 介護保険施設のリスクマネジメントについて、令和 3 年度介護報酬改定では、安全対策に係る体制評価を行い、
標準的な事故報告の様式について周知を行うこととした。あわせて、令和 3 年度介護報酬改定に関する審議報
告では、事故の発生予防・再発防止の推進の観点から、報告内容の分析や有効活用等についてどのような対応
を図ることが適当なのか、今後検討していくこととされた。
⃝ 本調査の目的は、介護現場における標準的な事故報告様式の活用状況、報告されている事故情報の内容等に
関する実態把握を行うとともに、報告された事故情報の分析や活用のあり方についての検討に資する基礎資料
を得ることである。
⃝ なお、ここでいう「介護事故」とは、施設側の責任の有無や、過誤か否かは問わず、死亡に至った事例や何らか
の治療が必要となった事例等を指すものであることに留意する必要がある。
2.調査方法
⃝ 介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院は、郵送により送付する依頼状に記載されたURLとパス
ワードによりアンケート画面にアクセスし回答。Web回答が困難な事業所は、郵送により回答。
⃝ 市区町村・都道府県は、電子メールに記載されたURLとパスワードによりアンケート画面にアクセスし回答。Web
回答が困難な自治体は、メール送付により回答。
調査対象
母集団
抽出方法※1
発出数
回収数※2
回収率
有効回収率※2
介護老人福祉施設
8,340
無作為抽出
3,800
1,600(1)
42.1%
42.1%
介護老人保健施設
4,226
無作為抽出
1,550
540(0)
34.8%
34.8%
介護医療院
671
悉皆
653
253(1)
38.7%
38.7%
市区町村
1,718
悉皆
1,687
801(4)
47.5%
47.5%
都道府県
47
悉皆
47
46(10)
97.9%
97.9%
※1 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院については、災害救助法の適用地域に所在している事業所を除き抽出した
※2 括弧内の数値はWeb回答以外の回収の件数
※3 設問によっては未回答があるため、設問ごとに集計対象回答数は異なる
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