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【資料２－２】（２）介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業（結果概要）（案） (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31436.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第26回 2／27）《厚生労働省》 |
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（2）．介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業
（ア）事故の発生予防・再発防止に向けた施設体制・取組
３．調査結果概要
【介護事故防止のための研修について、入職時研修の有無、講師、研修内容、実施に対する課題（特養票：問23、
26～28、老健票：問26、29～31、介医院票：問25、28～30 ）】
○介護事故防止のための入職時研修がある施設は、特養で82.8%、老健で75.9%、介護医療院で74.6%であった。
○介護事故防止のための研修の講師について、特養および老健では介護主任がそれぞれ43.4%、45.3 % と最も割
合が高く、介護医療院では看護師が71.9%であった。
○研修で具体的な介護事故事例の分析を行う施設は、特養で63.2%、老健で63.6%、介護医療院で57.9%であった。
○課題として「研修の講師を行う職員の負担が大きい」と感じている施設は、特養で42.0%、老健で45.7%、介護医
療院で49.9%であった。
介護事故防止のための研修の内容（複数回答）
入職時研修の有無
有
無
単位（％）
エラー・無回答
特養 (n=1510)
(%)
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
特養 (n=1510)
50.0
60.0
70.0
80.0
82.8
老健 (n=494)
16.5
75.9
介護医療院 (n=228)
23.7
74.6
24.6
介護事故防止のための研修の講師（複数回答）
特養 (n=1510)
90.0 100.0
老健 (n=494)
0.7
0.4
0.9
単位（％）
介護医療院 (n=228)
施設長
17.6
7.7
7.9
事務長
1.9
11.1
7.9
老健 (n=494)
介護事故やヒヤリ・ハット等の定義
48.7
44.7
46.5
介護事故やヒヤリ・ハット等を報告する意義
47.8
46.6
53.1
介護事故やヒヤリ・ハット等の報告の仕組みや報告様式の記載方法
42.6
44.9
46.1
指針や指針に基づくマニュアル等の周知
37.5
28.1
36.0
介護事故やヒヤリ・ハット等の発生時の対応
67.9
65.8
60.1
業務内容ごとのケア手順（実技含む）
28.2
24.1
30.3
具体的な介護事故事例の分析
63.2
63.6
57.9
グループワークを通じたケーススタディ
34.8
33.2
18.9
施設の特性や特定の入居者に関するリスクの評価・周知
17.1
17.8
14.9
行政からの通知・事務連絡の内容の解説
10.3
9.7
13.2
その他
6.4
5.7
9.2
介護事故防止のための研修の実施に対する課題（複数回答）
特養 (n=1510)
医師
0.6
5.9
20.2
看護職員
19.4
44.9
71.9
機能訓練指導員
リハビリテーション専門職
介護主任（介護リーダー）
現場リーダー（フロア/ユニットリーダー）
介護のリスクマネジメントが専門の外部講師
医療安全が専門の外部講師
法学が専門の外部講師
他の分野が専門の外部講師
その他
9.1
2.8
43.4
37.9
9.4
2.1
0.6
3.2
37.2
1.6
38.5
45.3
30.2
8.5
3.4
0.6
2.0
22.5
介護医療院 (n=228)
老健 (n=494)
単位（％）
介護医療院 (n=228)
効果的な研修の内容や方法に関する情報が得られない
15.8
16.4
21.5
研修の講師を行う職員の負担が大きい
42.0
45.7
49.1
研修時間を確保することや日時の調整が困難
61.7
59.1
55.7
非常勤職員の研修受講率が低いなど、職員全体を対象にすることが困難
34.3
30.8
18.9
職員の理解度に差がある
54.4
49.8
44.3
職員の理解度を評価することが困難
37.8
42.3
36.8
研修内容が実践に生かされていない
25.1
26.5
17.1
管理者にとって、研修を継続的に企画・開催する実務的負担が大きい
15.0
19.8
23.2
その他
4.2
3.2
5.7
特に課題はない
2.6
3.4
2.6
1.3
17.1
17.1
11.0
2.6
14.5
0.9
6.6
23.7
8
（ア）事故の発生予防・再発防止に向けた施設体制・取組
３．調査結果概要
【介護事故防止のための研修について、入職時研修の有無、講師、研修内容、実施に対する課題（特養票：問23、
26～28、老健票：問26、29～31、介医院票：問25、28～30 ）】
○介護事故防止のための入職時研修がある施設は、特養で82.8%、老健で75.9%、介護医療院で74.6%であった。
○介護事故防止のための研修の講師について、特養および老健では介護主任がそれぞれ43.4%、45.3 % と最も割
合が高く、介護医療院では看護師が71.9%であった。
○研修で具体的な介護事故事例の分析を行う施設は、特養で63.2%、老健で63.6%、介護医療院で57.9%であった。
○課題として「研修の講師を行う職員の負担が大きい」と感じている施設は、特養で42.0%、老健で45.7%、介護医
療院で49.9%であった。
介護事故防止のための研修の内容（複数回答）
入職時研修の有無
有
無
単位（％）
エラー・無回答
特養 (n=1510)
(%)
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
特養 (n=1510)
50.0
60.0
70.0
80.0
82.8
老健 (n=494)
16.5
75.9
介護医療院 (n=228)
23.7
74.6
24.6
介護事故防止のための研修の講師（複数回答）
特養 (n=1510)
90.0 100.0
老健 (n=494)
0.7
0.4
0.9
単位（％）
介護医療院 (n=228)
施設長
17.6
7.7
7.9
事務長
1.9
11.1
7.9
老健 (n=494)
介護事故やヒヤリ・ハット等の定義
48.7
44.7
46.5
介護事故やヒヤリ・ハット等を報告する意義
47.8
46.6
53.1
介護事故やヒヤリ・ハット等の報告の仕組みや報告様式の記載方法
42.6
44.9
46.1
指針や指針に基づくマニュアル等の周知
37.5
28.1
36.0
介護事故やヒヤリ・ハット等の発生時の対応
67.9
65.8
60.1
業務内容ごとのケア手順（実技含む）
28.2
24.1
30.3
具体的な介護事故事例の分析
63.2
63.6
57.9
グループワークを通じたケーススタディ
34.8
33.2
18.9
施設の特性や特定の入居者に関するリスクの評価・周知
17.1
17.8
14.9
行政からの通知・事務連絡の内容の解説
10.3
9.7
13.2
その他
6.4
5.7
9.2
介護事故防止のための研修の実施に対する課題（複数回答）
特養 (n=1510)
医師
0.6
5.9
20.2
看護職員
19.4
44.9
71.9
機能訓練指導員
リハビリテーション専門職
介護主任（介護リーダー）
現場リーダー（フロア/ユニットリーダー）
介護のリスクマネジメントが専門の外部講師
医療安全が専門の外部講師
法学が専門の外部講師
他の分野が専門の外部講師
その他
9.1
2.8
43.4
37.9
9.4
2.1
0.6
3.2
37.2
1.6
38.5
45.3
30.2
8.5
3.4
0.6
2.0
22.5
介護医療院 (n=228)
老健 (n=494)
単位（％）
介護医療院 (n=228)
効果的な研修の内容や方法に関する情報が得られない
15.8
16.4
21.5
研修の講師を行う職員の負担が大きい
42.0
45.7
49.1
研修時間を確保することや日時の調整が困難
61.7
59.1
55.7
非常勤職員の研修受講率が低いなど、職員全体を対象にすることが困難
34.3
30.8
18.9
職員の理解度に差がある
54.4
49.8
44.3
職員の理解度を評価することが困難
37.8
42.3
36.8
研修内容が実践に生かされていない
25.1
26.5
17.1
管理者にとって、研修を継続的に企画・開催する実務的負担が大きい
15.0
19.8
23.2
その他
4.2
3.2
5.7
特に課題はない
2.6
3.4
2.6
1.3
17.1
17.1
11.0
2.6
14.5
0.9
6.6
23.7
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