資料3-2 鈴木先生提出資料 (64 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html |
出典情報 | 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第73回 2/24)《厚生労働省》 |
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方法:学校等欠席者・感染症情報システムから東京都、大阪府、愛知県の加入施設のデータを抽出し、登録児
童数ごとの欠席者を日毎にグラフ化した。
SARS-CoV2感染症の関連欠席として、①発熱等による欠席、②家族等のかぜ症状による欠席、③濃厚接触者、
④新型コロナウイルス感染症、⑤教育委員会などによる指示、⑥陽性者との接触があり新型コロナウイルス感
染症が疑われるの6つが収集されている。これらの欠席はいずれも「出席停止扱い」である。東京都、大阪府
の2021年6月1日から2022年2月21日までの欠席率を施設ごとにプロットした。また施設ごとの④新型コロナウイ
ルス感染症での欠席率を週ごと都道府県ごとにプロットした。
評価:
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東京都、大阪府のいずれにおいてもすべての施設で新型コロナウイルス感染症による欠席者が報告された。関
連欠席を含めたレベルは第5波(8月後半) より高い水準となった。大阪府の高校での欠席率が低下傾向にあ
るが、それ以外は前週と変わらないレベルである。
東京都および大阪府の0-5歳(いわゆる未就学)では発熱等・家族等のかぜ症状による欠席が他施設と比べて
少ない
全国的に2022年1月よりすべての施設群で第5波(2021年8月後半) より高い水準の新型コロナウイルス感染症
による欠席率が、第5波と同等以上の期間に渡って観察されている。特に小学生で高い欠席率を認める。
接触者等の集計は、流行に対する不安による欠席などを含んでいるために過大評価されている可能性がある。
厚労科研「新型コロナウイルス感染症等の感染症サーベイランス体制の抜本
的拡充に向けた人材育成と感染症疫学的手法の開発研究」分担課題
日本学校保健会、国立感染症研究所
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