よむ、つかう、まなぶ。
検－６－２○令和４年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和４年度調査）の報告書案について (18 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000207397_00013.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第67回 3／22）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
図表 2-9 全患者に明細書を無料で発行する体制を整える予定の有無
0%
20%
全体 n=184
10.9
一般診療所 n=71
11.3
歯科診療所 n=113
10.6
40%
60%
32.1
80%
41.8
26.8
7.6
43.7
35.4
100%
8.5
40.7
7.6
9.9
7.1
6.2
具体的な予定がある
具体的な予定は決まっていないが次期更新で導入する予定
予定はない
その他
無回答
図表 2-10 明細書無料発行予定時期（具体的な予定がある施設）
年度
全体
一般診療所
歯科診療所
令和4年度
令和5年度
令和6年度
令和7年度
令和8年度
令和9年度
合計
施設数
10施設
7施設
2施設
0施設
0施設
1施設
20施設
構成比
50.0％
35.0％
10.0％
0.0％
0.0％
5.0％
100.0％
施設数
6施設
1施設
1施設
0施設
0施設
0施設
8施設
構成比
75.0％
12.5％
12.5％
0.0％
0.0％
0.0％
100.0％
施設数
4施設
6施設
1施設
0施設
0施設
1施設
12施設
構成比
33.3％
50.0％
8.3％
0.0％
0.0％
8.3％
100.0％
③ 全患者に明細書を無料で発行する場合の課題
全患者に明細書を無料で発行する場合の課題について、「設備投資のための初期費用」
が最も多く 64.7％で、次いで「明細書発行に伴う業務負担の増加」が 53.3％、「明細書
発行のための人員体制整備」が 30.4％であった。
これを一般診療所・歯科診療所別にみると、「設備投資のための初期費用」の割合が、
一般診療所が 56.3％であるのに対し、歯科診療所では 69.9％であった。
14
17
0%
20%
全体 n=184
10.9
一般診療所 n=71
11.3
歯科診療所 n=113
10.6
40%
60%
32.1
80%
41.8
26.8
7.6
43.7
35.4
100%
8.5
40.7
7.6
9.9
7.1
6.2
具体的な予定がある
具体的な予定は決まっていないが次期更新で導入する予定
予定はない
その他
無回答
図表 2-10 明細書無料発行予定時期（具体的な予定がある施設）
年度
全体
一般診療所
歯科診療所
令和4年度
令和5年度
令和6年度
令和7年度
令和8年度
令和9年度
合計
施設数
10施設
7施設
2施設
0施設
0施設
1施設
20施設
構成比
50.0％
35.0％
10.0％
0.0％
0.0％
5.0％
100.0％
施設数
6施設
1施設
1施設
0施設
0施設
0施設
8施設
構成比
75.0％
12.5％
12.5％
0.0％
0.0％
0.0％
100.0％
施設数
4施設
6施設
1施設
0施設
0施設
1施設
12施設
構成比
33.3％
50.0％
8.3％
0.0％
0.0％
8.3％
100.0％
③ 全患者に明細書を無料で発行する場合の課題
全患者に明細書を無料で発行する場合の課題について、「設備投資のための初期費用」
が最も多く 64.7％で、次いで「明細書発行に伴う業務負担の増加」が 53.3％、「明細書
発行のための人員体制整備」が 30.4％であった。
これを一般診療所・歯科診療所別にみると、「設備投資のための初期費用」の割合が、
一般診療所が 56.3％であるのに対し、歯科診療所では 69.9％であった。
14
17