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検-6-2○令和4年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和4年度調査)の報告書案について (18 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000207397_00013.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第67回 3/22)《厚生労働省》
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図表 2-9 全患者に明細書を無料で発行する体制を整える予定の有無
0%

20%

全体 n=184

10.9

一般診療所 n=71

11.3

歯科診療所 n=113

10.6

40%

60%

32.1

80%

41.8

26.8

7.6

43.7

35.4

100%

8.5

40.7

7.6

9.9

7.1

6.2

具体的な予定がある
具体的な予定は決まっていないが次期更新で導入する予定
予定はない
その他
無回答

図表 2-10 明細書無料発行予定時期(具体的な予定がある施設)
年度
全体

一般診療所

歯科診療所

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

合計

施設数

10施設

7施設

2施設

0施設

0施設

1施設

20施設

構成比

50.0%

35.0%

10.0%

0.0%

0.0%

5.0%

100.0%

施設数

6施設

1施設

1施設

0施設

0施設

0施設

8施設

構成比

75.0%

12.5%

12.5%

0.0%

0.0%

0.0%

100.0%

施設数

4施設

6施設

1施設

0施設

0施設

1施設

12施設

構成比

33.3%

50.0%

8.3%

0.0%

0.0%

8.3%

100.0%

③ 全患者に明細書を無料で発行する場合の課題
全患者に明細書を無料で発行する場合の課題について、「設備投資のための初期費用」
が最も多く 64.7%で、次いで「明細書発行に伴う業務負担の増加」が 53.3%、「明細書
発行のための人員体制整備」が 30.4%であった。
これを一般診療所・歯科診療所別にみると、「設備投資のための初期費用」の割合が、
一般診療所が 56.3%であるのに対し、歯科診療所では 69.9%であった。

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