図表 2-11 全患者に明細書を無料で発行する場合の課題（複数回答）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

64.7

設備投資のための初期費用

56.3
69.9

30.4

明細書発行のための人員体制整備

26.8
32.7

53.3

明細書発行に伴う業務負担の増加

46.5
57.5

6.5

その他

8.5
5.3

8.7

特に負担に感じることはない

15.5
4.4

全体 n=184
一般診療所 n=71

6.0

無回答

歯科診療所 n=113

8.5
4.4

④ 院内での「正当な理由」に該当する旨等の表示有無
院内での「正当な理由」に該当する旨等の表示について、「正当な理由に該当する旨を
表示している」が 48.9％で最も多く、次いで「患者が希望する場合は明細書を発行する
際の手続きを表示している」が 35.9％、「患者が希望する場合は明細書を発行する際の
費用徴収の有無と金額を表示している」が 22.3％であった。
これを一般診療所・歯科診療所別にみると、「患者が希望する場合は明細書を発行する
際の手続きを表示している」の割合が、一般診療所が 22.5％であるのに対し、歯科診療
所では 44.2％であった。また「患者が希望する場合は明細書を発行する際の費用徴収の
有無と金額を表示している」の割合が、一般診療所が 11.3％であるのに対し、歯科診療
所では 29.2％であった。

15

18