I. 調査の概要
1. 目的
明細書の無償発行については、平成 20 年度以降順次、義務対象が拡大されているところ
であるが、現在、医科・歯科診療所のうち正当な理由があるものについては無償発行の義務
対象外とする経過措置が設けられている。また、現在は電子レセプト請求を行っていないこ
とから努力義務とされている訪問看護ステーションについて、令和６年度からは電子レセプ
ト請求が開始されることとなっている。
これらを踏まえ、今後の明細書の無償発行の義務対象の範囲について検討するため、本調
査では、明細書の無償発行の現状や課題等について調査・検証を行う。

2. 調査対象
本調査では、「①一般診療所・歯科診療所調査」「②訪問看護調査」および「③患者調査
（一般診療所・歯科診療所）」「④患者調査（病院）」「⑤利用者調査（訪問看護）」の５
つの調査を実施した。各調査の対象は、次のとおりである。
① 一般診療所・歯科診療所調査
全国の一般診療所・歯科診療所の中から「正当な理由」の届出を行っている診療所を悉
皆で調査対象とした。調査客体は 445 施設となった。
② 訪問看護調査
全国の訪問看護ステーションから、以下の(a),(b)の条件で計 1,862 施設を抽出した。
(a) 機能強化型訪問看護ステーションから 862 施設を悉皆で抽出した。(b)機能強化型以
外の訪問看護ステーションから 1,000 施設を無作為抽出した。なお、本調査は「在宅医
療、在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理及び訪問看護の実施状況調査」内に盛り込む形で実
施した。
③ 患者調査（一般診療所・歯科診療所）
上記①「一般診療所・歯科診療所調査」の対象 1 施設につき４名を本調査の対象とし、
調査客体数は最大で 1,780 人（4×445=1,780 人）とした。
④ 患者調査（病院）
全国の病院から無作為抽出した 250 施設に対して、1 施設につき４名を本調査の対象と
し、調査客体数は最大で 1,000 人（4×250=1,000 人）とした。
⑤ 利用者調査（訪問看護）
上記②「訪問看護調査」の対象 1 訪問看護ステーションにつき４名を本調査の対象と
し、調査客体数は最大で 7,448 人（4×1,862=7,448 人）とした。

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